財務省は24日、急激な円高の進行に対応するための「円高対応緊急パッケージ」を発表した。1,000億ドル（約7兆6,000億円）規模の基金を創設して、日本企業による海外企業の買収などを促進して民間の円資金をドルに転換し、為替相場の安定化を図る。
08/24 16:47
公明党の山口那津男代表は18日、急激な円高と世界全体での株安進行の中で、政府の対応は緩慢で、緊張感が欠落しているとして、迅速な政策立案と執行を求め、円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言を発表した。
08/19 11:00
政府はこの程「エネルギー環境会議というものを設立したが、その議長はなんと玄葉国家戦略担当大臣。電力需要の改革やエネルギー政策を策定するのは経済産業省でその大臣は海江田氏の筈。霞ヶ関の雀たちは、またもや菅総理の思いつきかスタンドプレーかと騒いでいるが、当の海江田大臣は５月３１日の記者会見でこう答えている。
06/30 09:33
日本の地方・中小建設企業が国際舞台で事業展開できるよう支援する国土交通省の「地方・中小建設企業海外展開支援アドバイザー事業」が30日、スタートした。
05/31 11:00
国土交通省は13日、エコ住宅の新築やエコリフォームをした場合に発行する「住宅エコポイント」の対象期間を5ヶ月短縮し、「今年の7月31日までに着工・着手した」場合に変更すると発表した。当初は「今年12月31日まで」としていたが、想定を上回る申請があり、期限前に予算を使い切る可能性が出てきたため。なお、ポイントの申請期限と交換期限に変更はない。
05/15 17:13
菅直人総理は29日の衆議院予算委員会で東北地方の高速道路無料化について「東北地方の復興に、極めて有力な選択肢として捉えている」と語り、東北地方の高速道路無料化に積極的な姿勢をみせた。
05/02 11:00
震災後、日銀は被災地への現金の供給、金融機関への預金証書等を紛失した人への払戻し要請など比較的迅速に対応していると思われる。また、みずほ銀行が何日間にもわたる決済システム事故を起こしたのに比べ、日銀ネットは機能しているし、大量のオペも実施した。
04/10 07:18
「東北関東大震災」に際し、１５日までに４０兆円に上る公開市場操作（買いオペ）を行なうと発表した日銀だが、白川方明総裁は１４日記者会見で、その内容と背景説明を次のように行なった。
03/17 11:02
日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、東日本大震災による経済への悪影響を防止するために金融緩和を強化することを決定した。リスク性資産を中心とした資産買入れ基金を5兆円程度増額し、総額40兆円程度にする。
03/14 18:15
日本銀行は14日朝、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場で、7兆円の即日資金供給オペを実施した。大量の資金供給で不安を防ぎ、市場の安定化を図る。
03/14 11:06
菅首相が施政方針で唱えた「平成の開国」。その目玉政策ともいえるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、６月までに参加するかどうかを決定するということだが、首相官邸はこれまで事実上、参加を前提に与党内や関係省庁、業界との対応・調整を進めてきた。
02/26 13:24
経済産業省は25日、レアアース（希土類）の使用量を削減する民間企業の事業に総額331億円の補助金を支給すると発表した。企業の設備投資も含めると1,100億円規模となる。使用量を中長期的に現状の年間3万トンから1万トン削減し、需要の大半を中国に依存する状況の改善を図る。
02/25 14:19
中東で不安定な情勢が続いているが、原油の値段への影響、そして日本経済への影響について、担当省庁である経済産業省はどう考えているのか。海江田万里大臣は１８日の閣議後の定例記者会見で次のように語った。
02/25 12:46
菅直人総理は24日の衆議院本会議で、子ども手当が支給されて後、どのように使途されているか、平成24年度の制度設計に間に合うよう使途に関する調査を23年度に行うとした。
02/25 12:00
大畠章宏国土交通大臣は23日開かれた衆議院予算委員会で、4月から3年程度、高速料金をETC搭載車(普通車)については土曜・日曜・祝日の上限料金を1000円とする、平日についても現金車を含め2000円を上限とし、普通車でエコカーの免税対象車については軽自動車と同様に1000円を上限(こちらは事前登録制ETC搭載車を対象に今年夏頃の実施を予定)とすることについて、金子一義元国土交通大臣(自民党、衆議院議員)から財源問題とともに、平日2000円の実施時期の先送りを求められ「平日2000円でどのような経済効果があるのか、社会実験でその効果をみてみたい」とし、4月から実施する意向を語った。
02/24 11:00
菅直人総理は23日の衆議院予算委員会で金子一義元国土交通大臣(自民党)に高速道路の原則無料化を4年間でやるのかと質され「マニフェストをめざしていくが、実現可能かどうか、マニフェストの検証を行うということも申し上げている」とし、9月の検証次第で方向転換の可能性も残した。
02/24 11:00
菅直人総理は16日の参議院本会議で法人税法の引き下げについて、大企業優先の施策との指摘に「法人税減税は企業の国内投資や雇用の創出・雇用の確保のためにやっている」とし、減税による恩恵は新たな設備投資や雇用確保、新しい雇用の創出にあてるよう期待していることを述べた。
02/17 11:00
8日の衆議院予算委員会で民主党がマニフェストで掲げた中小企業法人税率を11%に引き下げるとした公約について、棚橋泰文衆議院議員(自民党)から公約違反との指摘を受け、野田佳彦財務大臣は「平成23年度中小企業法人税率(現行18%)を15%に引き下げた」と答弁するとともに、他の税制や景気を考えてこれをめざすとした。
02/09 11:00
石井啓一衆議院議員(公明党政調会長)は2日開かれた衆議院予算委員会で政府の23年度予算案について「景気・デフレ対策が中途半端で、財政健全化への道筋が見えてこない、マニフェストの破綻が明確」と指摘。
02/03 11:00
悪質商法などから消費者を保護する実効性を高めるため、消費者に最も近い地方の消費者行政の活性化を図る方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、景品表示法違反事業所に対し、都道府県に「措置命令を行えるようにする」ことが適当と執行権限の強化を求めた。
01/28 11:00
消費者保護に向けた地方行政の実効性を高めるため、その方策を検討してきた消費者委員会・地方消費者行政専門調査会はこのほどまとめた報告書案(骨子)で、特定商取引法違反について「広域的な被害防止が必要な事案については都道府県が行った行政処分の効果を全国に及ぼすことができるものにすることが適当」と提案した。
01/28 11:00
前へ戻る 
