博報堂が行った「子ども手当」の実際の使途に関する保護者調査で、55.1%の世帯が「支給された子ども手当をすぐに使った」ことが分かったほか、教育財源として使った世帯は24.2%にとどまり、30.9%の世帯では生活財源に充てられていた。
12/07 11:00
日本経団連は6日、民間主導の経済成長戦略をまとめた「サンライズ・レポート」を発表した。
12/07 10:35
金融庁は中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更状況などを昨年12月4日の同法施行日から今年9月末までの区間での実績値の速報をまとめ、公表した。
11/29 11:00
国土交通省は高速道路無料化社会実験スタートから3ケ月を経過したことから、無料化社会実験区間を有する都道府県31都道府県と有しない16府県を対象に実験中の評価や見直し・区間の追加、高速道路全般に対する意見を聴取した結果を16日、公表した。
11/17 11:00
菅直人総理は法人税の扱いについて、13日の衆議院予算委員会で「政府税調でも、党内でも、引下げの方向で検討を指示している」と引下げの意向を語った。
10/14 11:00
日本経済の成長に向け必要な方策として、日本経済団体連合会の会員企業らは最も重要なこととして「世界で最も優れた環境・エネルギー技術を活かし、環境問題への取り組み強化を通じた新たな需要の創出を図ること」(73.3%)と考えていることが分かった。
10/05 11:00
雇用を維持するために雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を申請する予定の事業者が、申請前に提出する「休業など実施計画届」の8月分の集計結果(速報値)が厚生労働省でまとめられた。
10/04 11:00
菅直人総理は28日、総理官邸で経済関係閣僚委員会を開き、22年度の補正予算を含む経済対策について、海江田万里経済財政政策担当大臣に具体策の取りまとめを指示した。
09/29 11:00
日本経済団体連合会は23年度税制改正に対する提言で、消費税について「国民の安心を確保し、持続可能な社会保障制度を実現する上で、現役世代の重い保険料負担を抑え、広く国民全体で制度を支える安定財源として、最もふさわしい税である」とし、「景気動向に注視しつつ、速やかかつ段階的に、少なくとも10%まで早期に引上げるべき」としている。
09/29 11:00
岡田克也民主党幹事長は27日、同日午後に開かれた政府・民主党連絡会議で、菅直人総理から当面の経済対策の取りまとめについて指示があったと語るとともに、新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策の第2段階である22年度補正予算について「与野党の提言を踏まえて次の柱で検討するということである」として、柱を示した。
09/28 11:00
厚生労働省は24日、経済危機対応・地域活性化予備費使用が閣議決定されたのを受け、同日、全都道府県労働局に「新卒応援ハローワーク」を設置するとともに、 ハローワーク、地方公共団体、労働界、産業界、学校等の関係者を構成員とした「新卒者就職応援本部」を設置した。
09/27 11:00
経済産業省は新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策が閣議決定されたのを受け「円高等対策特別相談窓口」を開設し、円高などの影響を受けている中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談受け付けを始めた。
09/21 11:00
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