安倍晋三総理は16日、中小企業経営者と懇談し「全国津々浦々まで景気回復の実感を1日も早く行き渡らせるためには我が国の雇用の3分の2を占める中小企業、小規模事業者で収益の向上と賃上げの好循環を実現することが決定的に重要」と語った。
12/17 09:52
金融庁は5日、午前9時までに、三大メガバンク、三菱東京UFJ銀行(三菱UFJFG)、みずほ銀行(みずほFG)、三井住友銀行(三井住友FG)に対して一斉検査を開始した。
11/05 17:17
安倍総理が来年4月の消費税増税の前提になる5兆円規模の経済対策の一環として、法人税に上乗せしている復興特別法人税(税額10%)の廃止を1年前倒しし、来年4月に法人税率を引き下げる方向での調整を指示したが、これに野党だけでなく、与党からも「国民の理解は得にくい」と難色を示す声が上がっている。
09/22 10:38
11日、青森市内で会見を行った日本銀行の石田浩二審議委員は、来年の春ごろに予定されている消費税の増税の影響に関して、「上下のリスクが顕在化した際には、必要に応じて政策対応する」との考えを示した。
09/14 19:37
日本経済団体連合会は政府の国土強靱化政策に最優先・重点事項として(1)東日本大震災からの復興を最優先すること(2)高規格幹線道路、主要港湾・空港など基幹インフラの整備とミッシングリンクの早期解消を優先すること(3)建設後50年以上経過する社会資本の割合が今後20年間で加速度的に増加し、重大な事故や致命的な損傷等に至る可能性が飛躍的に高まることからインフラの経年劣化対策で相当な予算が必要であると見込まれるため、財政制約を踏まえた上でインフラの補修・維持管理に係る予算を確保すべきことを反映させるよう、12日までに提言した。
09/12 20:37
世耕弘成内閣官房副長官は10日の閣僚懇談会で安倍晋三総理から甘利明経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣(副総理)が中心になって今月末をめどに「経済政策パッケージ」を取りまとめるよう指示があったと語った。
09/11 10:40
日銀は5日、定例政策会合において特に政策の変更はしなかったが、日本経済の評価を「緩やかに回復している」とし、8月の「緩やかに回復し始めている」から上方修正した。
09/06 19:43
26日から5日間にわたり、各界59人が消費税増税可否を検討する有識者会議に先駆けて、黒田日銀総裁は計画通りの増税を改めて支持した。
08/22 21:00
消費税率への対応判断材料のひとつとするため、各界各層の有識者や専門家ら59人から集中的に意見を聞く政府の集中点検会合が26日から31日まで、7回にわたって総理官邸で始まる。
08/21 09:03
政府は国と地方を合わせた基礎的財政収支について「2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比を半減、2020年度までに黒字化する」財政健全化にむけた中期財政計画を8日の閣議で了解した。
08/08 17:05
日本経済団体連合会は勤務地・職種限定契約の普及に資す雇用保障責任ルールの透明化など労働法制の見直しをはじめとした日本産業再興プランの拡充や農業生産法人の構成員要件の緩和や地域農業の担い手となる企業による農地所有の実現など戦略市場創造プランの拡充など、民間企業の活力発揮にむけた日本再興戦略の一層の拡充を17日までに政府に求めた。
07/18 08:40
金融庁は25日、中小企業に対する金融円滑化法の期限が切れた今年3月31日以降も「金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更などに努めるべきとの姿勢は今後も何ら変わらない」とするとともに、貸付条件の変更状況の累計を4月末時点のもので公表した。
06/26 16:53
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