ホーム > ニュース一覧 > 経営・ビジネス(34)

経営・ビジネスのニュース(ページ 34)

イノベーションを進めるためには

イノベーションの意味は一言では【現状に対して新しい事を実行し、新たな価値を生み出す事】になります。
12/08 13:56

「社長が選ぶ今年の社長」1位はあの人、ハリポタ効果で初のトップ10入り経営者も

2014年も多くの企業が、経営統合や新規上場、トップの交代などでニュースを賑わせた。
12/07 16:08

【コラム 山口利昭】内部通報制度の運用-パワハラの背後に企業不祥事あり

佐世保市で発生した同級生殺害事件について、事件前に加害者少女を診察した精神科医から佐世保市に届いた通報を、市が放置していた疑惑があるようです。
12/06 20:26

【コラム 山口利昭】IHI粉飾決算損害賠償事件判決が企業法務に及ぼす影響度

すでに新聞等でも報じられているとおり、11月27日、IHI(旧石川島播磨重工業)の工事進行基準の処理方法に関連する不適切会計処理問題について、東京地裁で会社側一部敗訴の判決が出ました(判決要旨はこちらのHP(http://www.news-pj.net/diary/11656)でご覧になれます)。
12/05 11:11

【コラム 山口利昭】注目に値する第三者委員会格付け委員会のノバルティスファーマ報告書評価

私の本年度の講演を聴講いただいた皆様ならおわかりのとおり、私自身は、今年最大の企業不祥事はノバルティスファーマ、武田薬品工業、協和発酵キリン等で発生した一連の医師主導型臨床研究不正疑惑事件だと考えています。
12/01 23:23

【コラム 山口利昭】コーポレートガバナンス改革と結び付く今後の内部通報制度

11月25日、会社法の改正に伴う会社法施行規則、会社計算規則の改正案(パブコメ案)が公表され、(今後修正の予定がありますが)ほぼ全容が明らかになりました。
11/29 16:15

【コラム 山口利昭】タカタ社のエアバックリコールと内部告発奨励法の活用

自動車部品大手のタカタ社がリコール問題で厳しい状況に置かれています。
11/28 16:01

【書評】ROE(自己資本利益率)からリーガルリスクを学ぶ

11月25日の日経新聞電子版ニュースで、株主還元率を100%にする、と宣言したアマダ社の株価がいまひとつ向上しない、という記事が掲載されていました。
11/28 15:59

【コラム 山口利昭】改正景品表示法のグレーゾーン-不正競争防止法との境界線

昨日(19日)、課徴金制度を盛り込んだ景品表示法改正法案が(衆議院解散直前に)なんとか成立しました。
11/26 12:39

【特報】岩盤規制を打破し、ビジネスチャンスを掴め!

11月21日に衆議院解散という政治の急変が起こる前、新しいビジネスの種を見つける人たちのためのセミナーが粛々と行われていた。
11/25 18:03

【コラム 山口利昭】会計基準の解釈に経営判断原則類似の法理は適用されるか?

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究センターが企画編集されている「AOYAMA Accounting Review」の第4号(10月15日発売)を入手いたしました。
11/23 23:42

【コラム 山口利昭】みんなのウェディング:経営者関与による不適切会計処理未遂は公表する必要があるか?

ごく一部のマニアックな方々の間ではすでに話題となっております東証マザーズ上場「みんなのウェディング」社の不適切会計処理問題ですが、実態を伴わない売上が(ブライダル部門の売上として)計上されていたことについて、同社社長の関与が社内調査委員会の調査で判明した、とリリースされています。
11/21 15:14

【コラム 山口利昭】経産省「営業秘密管理指針」は裁判所をどこまで拘束するか

経産省「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」が検討を進めている営業秘密管理指針が改定されるようです。
11/19 14:36

【コラム 山口利昭】改正景品表示法ガイドラインの公表と企業の内部統制への取り組み

先週火曜日(11月11日)、消費者庁主催シンポにて、弊職が基調講演をさせていただきましたが、その際、消費者庁の方からも少しだけ説明がなされていたとおり、金曜日(11月14日)に不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針(http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html)の成案が公表されました。
11/18 12:02

【コラム 山口利昭】コーポレート・ガバナンス改革と日本監査役協会会長の交代

規模の大小を問わず、最近の上場会社では、新しい機関設計の形態である「監査等委員会設置会社」への移行を真剣に検討されているところも増えているそうですね。
11/16 17:09

【コラム 山口利昭】不祥事が企業ブランドに及ぼす「負のストーリー」

ノーベル物理学賞を受賞され、また文化勲章を受章された中村教授の関係改善の申出に対して、中村教授が勤務されていた日亜化学さん(中村さんと裁判で争っていた会社)は「深謝の言葉だけで十分」として、これを事実上受け入れませんでした。
11/14 13:13

【判例評釈】社外取締役・社外監査役研修の必要性を痛感させる判決-シャルレ株主代表訴訟事件

最近の社外取締役ネタといえば、企業価値の向上(企業の持続的成長)に資するか、「株主との対話」においてどういった意義があるか、といった「役割論」に関する議論が中心ですが、かりに元経営者や現経営者の方が、他社の社外取締役に就任するのであれば、「真剣に社外役員法務研修を受けておいたほうがいいのではないか?」と思ってしまうような判決が出ています。
11/14 00:26

【コラム 山口利昭】第三者委員会に「三度目の正直」はあるのか?-JBR事例

四半期決算開示真っ最中で、適時開示を巡回するのもたいへんですが、このたびは「迷える会計士さん」から教えていただいたネタです(どうもありがとうございます)。
11/13 11:27

【コラム 山口利昭】椿本興業不正会計事件にみる資産流出リスク対応のむずかしさ

関西の老舗名門商社である椿本興業さん(東証1部)の元社員(中日本本部の営業担当幹部)が架空循環取引によって700万円を会社から詐取したとして、取引関係者含め3名が詐欺罪で逮捕された、と報じられています。
11/06 20:38

【コラム 山口利昭】刑事訴訟法の改正は企業法務にどのような影響を及ぼすか?

来年の法改正の予定といえば、債権法改正に関する話題が法律雑誌等で特集記事となっていますが、刑事訴訟法改正についてはあまり話題になっていないように思います。
11/04 09:22

【コラム 山口利昭】多議決権種類株式の活用に関する2つのアプローチ

今朝(10月27日)の日経新聞に「ベンチャー上場 もろ刃の種類株」と題する記事が掲載されていました。
11/02 03:22

【コラム 山口利昭】少数株主を蚊帳の外に置いた議論で、紛争の嵐が吹き荒れる?

日本再興戦略改訂2014を受けたコーポレートガバナンス改革が進んでいます。
10/26 21:59

経験豊富なミドル・マネジャーでも、半数が「叱り方」下手?

職場の人員削減や業務量の増加など、課長職以上の「ミドル・マネジャー」たちの置かれる状況は、ますます厳しくなっている。
10/20 15:25

信頼関係を築く

先日、組織風土課題の抽出の目的で、クライアント先の社員、数十人とのヒアリングを実施しました。
10/14 11:24

【コラム 山口利昭】景表法改正(課徴金制度導入)をコンプライアンスから考える

現在会期中の臨時国会に景表法改正法案が提出される予定、と報じられています。
10/08 18:29

前へ戻る   29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39  次へ進む