相場展望8月24日号　中国株: 中国は「輝きを失い」、「終わりの始まり」に入った可能性

■I.米国株式市場

●1.NYダウの推移

　1）8/21、NYダウ▲36ドル安、34,463ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米連邦準備理事会（FRB）の金融引締めが長期化するとの懸念が根強い。米長期金利は一時15年9カ月ぶりの高水準を付けて、株式の相対的な割高感が意識され、7月中旬以来の安値を付けた。もっとも、このところ下げが目立っていたハイテク株を中心に値ごろ感の買いが入り、NYダウの下値は堅かった。
　　・米長期金利は一時、前週末比+0.10%高い（債券価格は安い）4.35%と、2007年11月以来の水準に上昇した。FRBが政策金利を長期にわたって高く維持するとの警戒感が根強い。FRBのパウエル議長はカンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、8/25に講演を控えている。内容を見極めたい雰囲気が強く、買いを手控える投資家が多かった。NYダウの下げ幅は▲250ドルを超える場面があった。
　　・NYダウは売り一巡後は下げ渋り、上昇する場面もあった。前週のNYダウは▲780ドル安と、週間での下げ幅は3月以来の大きさとなった。8/21の市場では「ハイテク株を中心に売られ過ぎとの見方からテクニカルな買いが入った」との声が聞かれた。
　　・個別銘柄では、前週末に発表した決算で1株利益などが市場予想を上回った情報セキュリティのパロアルトが+15%高となった。8/23に決算発表を控える中、アナリストによる目標株価の引上げが相次いでいる画像処理半導体のエヌビディアが+8%上昇したことも、他のハイテク株への押し目買いを誘ったとの見方があった。顧客情報管理のセールスフォースとソフトウェアのマイクロソフトが+2%高。電気自動車のテスラが+7%高、交流サイトのメタやネット通販のアマゾンも買われた。半面、医療品・日用品のJ&Jやスポーツ用品のナイキ、ホームセンターのホームデポが安い。

【前回は】相場展望8月21日号　米国株: 中国の景気減速が与える、米経済への影響に注目　米国経済は底堅く、金利は上昇を見込む⇒ハイテク株に注意 　日本株: 8月は「夏枯れ」で弱い症状が続く見通し

　2）8/22、NYダウ▲174ドル安、34,288ドル（日経新聞より抜粋）
　　・大手格付け会社が一部の米地銀を格下げし、金融株の売りを誘い、7月中旬以来の安値で終えた。百貨店大手の業績見通しが弱く、消費関連株が下げたのも相場の重荷だった。
　　・S&Pグローバルレーティングスは8/21、資金調達コストの上昇に夜収益力の低下などを理由に米地銀5行を格下げした。金融機関の経営環境の厳しさが改めて意識され、JPモルガンチェースやゴールドマンサックスといった金融株の売りが目立った。
　　・消費関連株の一角も安く、スポーツ用品のナイキやクレジットカードのアメリカンエキスプレスが下げた。百貨店大手のメーシーズは8/22発表の四半期決算で示した8~10月期の業績見通しが市場予想を下回り、株価が急落した。消費の先行き不安が意識され、小売株の重荷となった。
　　・半面、足元にかけて下げが目立っていたスマホのアップルは上昇した。航空機のボーイングや通信のベライゾンも買われ、相場を下支えした。電気自動車のテスラが上昇した。
　　・一方、半導体のエヌビディアが下落するなど主力銘柄の動きはまちまちで、指数を方向感を欠いた。

　3）8/23、NYダウ+184ドル高、34,472ドル（日経新聞より抜粋）
　　・米長期金利上昇が一服したことが好感され、NYダウは3営業日ぶりに反発した。8/23発表の8月米購買担当者景気指数（PMI）が低調で米金融引締めが長引くとの過度な懸念が和らいだのも投資家心理を支えた。8/23の取引終了後に画像処理半導体のエヌビディアが発表する四半期決算への期待感もハイテク株などの買いを誘った。
　　・8月の米PMIは、総合が50.4と半年ぶりの水準に低下し、好不況の境目である50に近づいた。米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの見方が後退し、米長期金利の指標である米10年債利回りは一時、前日比▲0.14%低い（債券価格は高い）4.18%に低下した。前日には4.36%と2007年11月以来の高水準を付けていた。
　　・金利上昇局面で強まった株式の相対的な割高感が和らぎ、スマホのアップルや顧客情報管理のセールスフォース、ソフトウェアのマイクロソフトなど高PER（株価収益率）のハイテク株が全般に買われた。
　　・個別株では、エヌビディアが+3%あまり上昇し、投資家が決算発表を前に買いを入れていたとの指摘があった。同社の業績や見通し次第では人工知能（AI）関連銘柄の業績期待が再び高まる。目先の相場の方向感を左右するとの見方もあり、市場の関心が集まった。
　　・NYダウは前日に7月中旬以来の安値で終えており、値ごろ感から景気敏感株や製薬などディフェンシブ株の一角にも買いが入った。動画配信のネットフリックスが高く、交流サイトのメタも買われた。一方、業績と見通しが悪化したスポーツ用品販売のフロットロッカーが急落し、スポーツ用品のナイキが連れ安した。

●2.米8月総合購買担当者景況指数（PMI）は6カ月ぶり低水準=SPグローバル調査（ロイター）

　1）8月PMIの状況　　　　　8月　　　　予想　　　7月
　　　総合PMI　　　　　　50.4　　　　ー　　　　52.0
　　　サービス業PMI　　　51.0　　　　52.2　　　52.0
　　　製造業PMI　　　　　47.0　　　　49.3　　　49.0

●3.FRBは国民の信頼維持のため、物価目標2%達成は重要=リッチモンド連銀総裁（ロイター）

●4.米7月新築住宅販売件数は前月比+4.4%増の71.4万戸、1年半ぶり高水準（フィスコ）

　1）予想は70.3万戸、6月は68.4万戸。
　

■II.中国株式市場

●1.上海総合指数の推移

　1）8/21、上海総合▲38安、3,092（亜州リサーチ）
　　・前週末の軟調な地合いを継ぐ流れとなった。
　　・不動産デベロッパーや地方政府の債務問題、消費活動の低迷など不安材料が山積みしている。
　　・政策金利の発表にも失望感。寄り付き前に公表された中国の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが引下げ予想に反して、4.20%に据え置かれた。銀行貸出の指標となる1年物LPRは3.55⇒3.45%に引下げられたが、予想3.40%ほどではなかった。
　　・人民元安の進行も不安視された。8/21の外国為替市場では、対米ドルの人民元が再び年初来安値に接近した。
　　・中国経済対策の期待感などで指数は下げ渋る場面がみられたものの、引けにかけて下げ幅を広げた。
　　・業種別では、証券の下げが目立った。当局の中国証券監督管理委員会は8/18、ブローカーの証券手数料を引下げるよう指示した。手数料収入の縮小が懸念された。不動産も安い。銀行・保険・インフラ関連・エネルギー・素材・運輸・ハイテク
　　・医薬品・公益・消費関連なども売られた。半面、通信・ネットワーク関連はしっかり。

　2）8/22、上海総合+27高、3,120（亜州リサーチ）
　　・自律反発狙いの買いが先行する流れとなった。
　　・上海総合指数はこのところ急ピッチに下落し、足元では昨年12/30以来、約7カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいた。
　　・金融緩和の期待も根強い。前日公表された中国の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は失望を呼んだが、市場では預金準備率の引下げ観測も流れている。
　　・ただ、指数は安く推移する場面もみられた。中国の景気懸念と米長期金利の上昇が重しとなっている。
　　・業種別では、金融株が上げを主導、通信もしっかり、エネルギー・ハイテク・素材・軍事関連・不動産・メディア・娯楽なども買われた。半面、医薬品は冴えず、運輸・酒造・食品の一角が売られた。

　3）8/23、上海総合▲41安、3,078（亜州リサーチ）
　　・新規材料が乏しい中、中国の景気懸念が意識される流れとなり、昨年12/29以来、約8カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
　　・不動産デベロッパーや地方政府の債務問題、消費活動の停滞など不安材料が山積みしている。また、中国では主要な経済指標の公表が先週でほぼ一巡し、今月は8/27に7月の工業企業利益、8/31に8月製造業PMIを残すのみとなった。内容を見極めたいとするスタンスが買い手控えにつながった。
　　・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、消費関連も急落、不動産・医薬品・インフラ関連・素材なども売られた。半面、石炭は高く、石油・銀行の一角が買われた。

●2.中国株: 中国は「輝きを失い」⇒「終わりの始まり」に入った可能性

　1）中国の成長牽引5分野が失速・バブル崩壊⇒中国発の金融危機⇒デフレのリスク
　　・失速の分野
　　　（1）輸出減少（世界の工場の地位低下）
　　　（2）不動産分野のバブル崩壊の途上
　　　（3）インフラ投資失速
　　　（4）個人消費減速（将来不安で消費減⇒貯蓄増）
　　　（5）成長期待のITハイテク分野が停滞

　　・失速を牽引する「一人独裁・イデオロギー優先」による硬直的政策
　　　（1）「共同富裕」⇒成長の芽を摘む
　　　（2）「3条紅線政策（3つのレッドライン）」⇒不動産業界への融資規制を実施（2020年8月）
　　　　習国家主席の考え「住宅は住むものであり、投資するためのものではない」
　　　　　⇒それ以降、不動産開発会社の資金繰りが悪化。
　　　　　⇒不動産関連業界のバブル崩壊のきっかけをつくる。
　　　（3）「中華人民の夢実現」（アヘン戦争・日清条約以前に戻すという意思）
　　　　　⇒威圧的政策で諸国の警戒感増⇒中国孤立化深まる。
　　　　　⇒中国と国境線を巡る紛争が多発。
　　　　　　中国の一方的な利益追求が強く、一帯一路政策からの離脱の動き。

　2）輸出が大幅減少（世界の工場の地位が揺らぐ）
　　・中国の7月輸出は、前年同月比▲14.5%減（中国税関総署）。
　　・輸出力を削ぐ中国公権力。
　　・外国企業や外国人に対する締め付け強化。反スパイ法の制定など。
　　　中国入国に必要なビザ取得がより厳しく細かいため困難に。
　　・当局の居丈高な振る舞い。
　　・外国企業に特許の無償開示など高圧的要求。
　　・米国による対中国投資制限が、さらに中国の輸出力を削ぐ

　3）不動産バブル崩壊が途上にある
　　・不動産売上上位100社の7月売上総額が前年同月比▲34.1%減。
　　・不動産開発会社の強度の経営不振に、恒大・碧桂園などが追い込まれた。
　　　恒大の経営状況:負債48兆円、資産36兆円、累積損12兆円（2022年末）
　　・不動産会社融資の金融系会社「信託大手の中融国際」にも経営不安が波及。
　　　民間の不動産会社は、国有銀行や地方政府系銀行から融資を受けられず、
　　　「影の銀行」である中融国際などから高利の資金調達に頼るしかない。
　　　融資残高　　国有銀行・地方政府系銀行　　4,600兆円
　　　　　　　　　ノンバンク（影の銀行）　　　2,680兆円
　　・鉄鋼・セメント・ガラス・家具などの業界へ波及し軒並み破綻や瀬戸際に追い込まれた。

　4）インフラ投資が失速
　　・不動産市況の悪化と、インフラ投資減少の流れ
　　・地方政府は、土地譲渡益が減少し、地方政府の歳入減少。
　　　⇒地方政府傘下の投資会社である地方融資平台（LGFV）の債務問題が発生。
　　　⇒地方政府はLGFVの土地譲渡益を原資にして、インフラ投資を実行。
　　　⇒3つのレッドライン政策の結果、不動産価格が下落し、購買者も減少し、土地譲渡益が大幅減少。
　　　⇒LGFVの資金繰りが悪化。利払いも困難さを増す。
　　　⇒インフラ投資どころではなくなる。

　5）個人消費減速（将来不安で消費減⇒貯蓄増）
　　・中国での個人資産の7割が不動産。
　　・不動産価格の上昇を頼りに、将来の生活設計を組んでいた。
　　・ところが、その不動産価格の下落で、生涯設計の見直しが必要になった。中国では、退職金も少なく、年金制度もレベルが低い。さらに、日本にはある介護保険制度はない。失業者が多くなり、解雇の不安が増し、今までのような生活に不安を覚えた。結果、自動車・住居などの支出を切り詰め、防衛のため貯蓄を増やし始めた。
　　・したがって、消費需要は減少し、政府の思惑である消費を増加させて国内経済を持ち直させることは難しい。
　　・なお、以前の政府なら「現金給付」「減税」「還付金の増」などの対策を練ったが、今の政府は総論は述べても、家計を潤す政策は出てきていない。
　　・新たに介護保険制度や生活保護制度を導入すると、膨大な政府予算が必要。その原資を探すことから始める必要がある。現在の年金は低い水準である。老後は自己責任と子供に頼ることになるが、政府の「一人っ子政策」でそれも叶えられない状況にある。しかし、65歳以上の国民は2億人を超えており、待ったなしの制度導入が必要と思われる。もし、現状放置するならば、富裕層を除く大多数の国民の不満が高まると思われる。14億人を超える国民のうち、共産党員は約7%である。7%の共産党員が、93%の国民の頂点に立ち続けるのは大変なことだ。

　6）成長期待のITハイテク分野が停滞
　　・中国政府が、成長が期待を牽引できるITハイテク企業の成長の芽を摘み取る｡
　　・アリババ、バイドゥ、バイトダンス、テンセント等の経営に地方政府が参画
　　　企業内に共産党組織をつくり、チェック体制を構築（事実上の準国有化）
　　・「共同富裕」のもと2兆円超の資金を寄付させた。
　　・新規上場（IPO）に関与し、上場申請を取り下げさせている。
　　・急成長の「学習塾」分野に介入し、廃業に追い込む。

　7）中国経済は既にデフレ
　　・中国経済は既にデフレ（中国国家統計局）。
　　　7月消費者物価指数（CPI）は前年同月比▲0.3%下落。
　　　7月生産者物価指数（PPI）は前年同月比▲4.4%下落、10カ月連続下落。
　　・新規人民元建て銀行融資は3,459億元と前6月から▲89%減少（中国人民銀行）
　　　生産・投資拡大を一斉に止め、多数の企業が生産停止・廃業・倒産を示唆。

　8）失業率が上昇
　　・若者（16~24才）の6月失業率は21.3%、7月は公表中止。実家に帰って養ってもらっている若者1,600万人を入れると46%との分析もある。
　　・全国の失業者数は発表では5.3%。
　　・今年の大学卒業者は1,058万人と過去最高。大学を多数設立したため、就職数を大幅に超える卒業生を産む。政府は、学生に人気で高給のITハイテク企業の成長の芽を摘み採用減招く。
　　・公共工事やマンション建設も中断が目立ち、さらなる失業者増加。

　9）中国政府は有効な対策を打ち出せず
　　・このままでは、「人民元安」は止まらない。中国から資金流出を回避させるためにも、魅力ある「人民元」にする必要がある。
　　・現段階では、骨子となる制度提案はみられない。
　　・出してくる対策は小出し、整合性が乏しい。根本的で実効性のある政策と実行を期待したい。

●3.中国政府の土地販売収入、19カ月連続で減少、地方財政を一段と圧迫（ロイターより抜粋）

　1）7月の政府土地販売収入は、中国財務省が8/21発表では前年比▲10.1%減少。前月は▲24.3%減だった。

　2）1～7月の販売収入は前年比▲19.1%減の2兆2,875億元（3,131億ドル）だった。

　3）不動産市況の悪化で、債務不履行に陥る不動産開発業者が相次ぎ、多くの地方政府の財政は悪化している。不動産分野の活動低下は、結果的に土地販売が構造的に減少し、地方政府の財政収入の目減りとなる。

　4）同時に、一部地方政府は既に債務負担が増大している。融資平台（地方政府傘下の金融事業会社）の一部は借り換え負担が大きく、特に財源が悪化している弱い地域でデフォルトリスク（債務不履行）を高めている。

●4.古河電工、光ケーブル中国生産から撤退、持分法適用会社の株式譲渡（鉄鋼新聞）

■III.日本株式市場

●1.日経平均の推移

　1）8/21、日経平均+114円高、31,565円（日経新聞より抜粋）
　　・前週末の米長期金利の上昇一服を受け、海外短期筋などによる株価指数先物への買い戻しが優勢だった。日経平均は前場に+300円超上げる場面もあったが、後場は買い戻しが一巡し、アジア株式相場の軟調な推移も重荷となって、次第に伸び悩んだ。
　　・日経平均は前週末までの3営業日で▲800円近く下げていた。米金融引締めが長期化するとの見方から米長期金利の上昇が続き、これを嫌気して日米の株価は調整したため、自律反発狙いの買いが入りやすかった。
　　・「東証マザーズは大幅高となり、保険株は下げるなど米金利の上昇一服を意識した動きとなった」と指摘があった一方、国際経済シンポジウムのジャクソンホール会議を今週末に控えて「様子見ムードもと良い」との声もあった。
　　・中国人民銀行（中央銀行）は8/21、実質的な政策金利を引下げた。発表直後には材料出尽くし感や、市場で引下げの予想もあった住宅ローン金利の目安とされるLPR5年物の据え置きが嫌気され、日経平均は下げに転じる場面もあった。
　　・個別株では、ファストリ・SBG・東エレクが上昇。一方、安川電・ダイキン・資生堂など中国関連とされる銘柄の下げが目立った。

　2）8/22、日経平均+291円高、31,856円（日経新聞より抜粋）
　　・前日の米株式市場でハイテク株が堅調で、東京市場でも値がさの半導体関連株などに買いが波及し、日経平均を押し上げた。円相場が円安ドル高基調で推移、上げ幅は午前に+340円を超える場面があった。
　　・日経平均は前週に▲1,000円超下げ、8/18には約2カ月半ぶりの安値を付けた後とあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。ただ、買い一巡後は上げ幅を縮小した。
　　・前日に米長期金利は一時4.35%と、2007年11月以来の高水準となった。米連邦準備理事会（FRB）の金融引締めが長引くとの警戒感は、日本株相場の重荷で、上値追いの動きは限られた。
　　・日銀の植田総裁と岸田首相が会談すると午後に伝わると、円相場は急速に下げ渋る場面があったが、株式市場での反応は限られた。市場では「週末に国際経済シンポジウム『ジャクソンホール会議』など重要イベントが控えて投資家の様子見姿勢は強く、1日を通して商いは閑散としていた」との声が聞かれた。
　　・個別株では、アドテスト・東エレク・ソフトバンクGが高い。米長期金利の上昇を背景に、三菱UFJ・三井住友FG・みずほFGなど銀行株の上げも目立った。トヨタ・デンソー・ホンダが買われた。一方、ファストリが安く、エーザイ・アステラス・花王は売られた。

　3）8/23、日経平均+153円高、32,010円（日経新聞より抜粋）
　　・米株価指数先物の上昇が支援材料となり、東京市場でも買いが優勢となり、32,000円台の回復は8/15以来。午後にかけては米国で8/23に予定する半導体大手のエヌビディアの決算を控え、積極的な売買を手控えるムードが広がった。東証プライムの売買代金は概算で2兆5,093億円と4/25以来およそ4カ月ぶりの低水準だった。
　　・前日の米NYダウは続落し、7月中旬以来の安値で終えた。大手格付け会社が一部の米地方銀行を格下げしたのを嫌気し、金融株が下げた。朝方の東京市場では運用リスクを回避する売りが先行し、寄り付き直後は日経平均の下げ幅が▲100円を超える場面があった。
　　・売り一巡後は薄商いの中で買いが優勢となり、日経平均も上げに転じた。「節目の32,000円を下回る場面では、押し目買いが入りやすい」という。取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことも追い風となった。
　　・個別株では、ファストリ・ダイキンが買われた。長期金利の上昇で三菱UFJなど銀行株が上昇した。株式分割を発表したJR東海も高い。半面、東エレク・ソフトバンクG・トヨタが下げた。

●2.ソフトバンクG傘下の英アーム、米ナスダック市場に上場申請（朝日新聞）

●3.JR東海、1株を5株に分割、9/30付け（時事通信）

●4.日銀、7月生鮮品除くコア物価指数が前年比+3.3%と過去最高（ブルームバーグ）

　1）1993年10月以来の高水準

■IV.注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・4595　ミズホメディ　　　　　株価上昇期待。
　・6196　ストライク　　　　　　業績好調。
　・6289　技研製　　　　　　　　株価上昇期待。