京阪神地盤の大手ガス会社・大阪ガスが、米国で新たに最大5カ所の火力発電所の運営や出資に向けた検討を開始したとの日本経済新聞の報道を受けて、同社の株価は約2%上昇した。
04/06 17:02
東洋エンジニアリング（6330）の株価は4月3日、前日比251円安（-9.77%）の2,319円と大幅続落して取引を終えた。
04/04 17:28
住石ホールディングス（1514）は27日、ストップ高となる前日比150円高の1,009円（+17.46%）まで買われた。
03/28 12:56
今回のニュースのポイント
・中東依存の脆さ:日本の原油輸入の9割以上が中東経由(ホルムズ海峡を要衝とする)であり、供給網の寸断は日本経済の生命線を直撃する。
03/03 13:57
今回のニュースのポイント
・コストの構造:燃料費調整制度や再エネ賦課金など、基本料金以外に加算されるコストが家計の重荷に
・電源構成の変化:火力発電への依存度を下げるべく、原発の再稼働と再エネの主導権争いが本格化
・2026年の展望:蓄電池の普及やVPP(仮想発電所)の技術向上により、効率的な電力消費が家計防衛の鍵に
今後の予算審議でも、家計を圧迫する「電気代の引き下げ」は最重要テーマの一つとなります。
02/19 13:44
日本国土開発（1887、東証プライム市場、以下日本国土）。重機土工事（重機を使って地形を整える工事。インフラなどの基盤工事向け）に特色、とされる。
10/31 14:29
JAXAと三菱重工が共同で開発を進めてきた大型ロケット「H3」7号機が、10月26日に打ち上げに成功した。
10/28 19:35
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）3/17、NYダウ＋353ドル高、41,841ドル 2）3/18、NYダウ▲260ドル安、41,581ドル 3）3/19、NYダウ＋383ドル高、41,964ドル
03/20 11:01
情報の整理項目は、 *内燃機関は未来永劫無くならない
*EV車は単なる動力源が違うだけの未完成車両
*自動車生産経験が無ければまともな製品は作れない
*中国の思惑と欧州の誤算
*EV車は総合的に評価すれば環境には却って良くない
*「自動運転」は別次元の論点である
*将来的には「水素社会」となる であった。
02/07 17:12
帝国データバンクは3月28日、『「新電力会社」事業撤退動向調査（2024年3月）』の結果を発表し、3月時点で「撤退」「倒産・廃業」した新電力会社が2年前の17社から7倍の119社まで増えたことが分かった。
04/01 17:34
7月4日に公開されたイタリアの研究者エンリコ・マリウッティによる論文「太陽光発電産業の汚れた秘密（The Dirty Secret of the Solar Industry）」は、太陽光発電のCO2排出量について、ライフサイクルCO2排出量評価（発電設備の建設、運転、廃棄に至るまでの全体におけるCO2排出量の評価）におけるIEA、IPCCなどのて既存の文献は著しい過小評価になっていると主張した内容となっている。
07/30 21:16
経済産業省は2月14日、「GXリーグシンポジウム2023」を開催し、2026年から排出権取引を本格稼働することを発表した。
02/22 16:22
■I．米国株式市場 ●1．NYダウの推移 1）2/13、NYダウ＋376ドル高、34,245ドル（日経新聞） ・市場の関心は2/14発表の1月米消費者物価指数（CPI）に集まっている。
02/16 10:45
GIZMODEの報道によると、2023年1月28日、テスラのモデルSが、米カリフォルニア州サクラメント郊外の高速道路を走行している時に、炎上事故を起こした。
02/15 11:23
米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が11月22日、州内で化石燃料を燃やした電力による暗号通貨採掘を2年間にわたって禁ずる州法案に署名し、州法が成立した。
11/29 09:24
日本政府も現時点で電力の安定的な供給と、脱炭素社会の実現へ向けた目標を両立できる電源が、原子力発電以外にないことを見極めて、再稼働や運転期間の延長、次世代型の原発建設などへの検討を始める。
09/09 10:49
EUのウクライナ情勢への対応などから、EU域内へのロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受け、脱二酸化炭素を推し進めていたEU域内で石炭火力発電を一時的に拡大させる動きが出ている。
06/24 07:42
