大阪ガスが米国で火力発電所倍増目指す狙いは?

●大阪ガスが米国で火力発電所を倍増の報道で株価急騰

　京阪神地盤の大手ガス会社・大阪ガスが、米国で新たに最大5カ所の火力発電所の運営や出資に向けた検討を開始したとの日本経済新聞の報道を受けて、同社の株価は約2%上昇した。

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　現在も北東部など5カ所で運営出資しているが、テキサス州などの南部でも新たに火力発電所の運営を計画するという。天然ガスを燃料とし、2030年までの稼働や体制構築を目指す。

　大阪ガスが火力発電所を米国に増産する狙いとは何だろうか？

●大阪ガスの歴史と発電所とのかかわり

　大阪ガスは、1905年に創業し、同年に大阪市内でのガス供給を開始。石油ランプに代わる安全な灯りとしてガス灯を普及させた。

　1990年代以降はLNG（液化天然ガス）の安定調達から海外の直接投資へとシフトしている。2004年には米国のIPP（独立系発電事業者）に参画している。

　発電所も自社開発・保有しているものだけでなく、海外でも多数の電源を保有・展開している。

　国内では姫路天然ガス発電所1号機、2号機、泉北天然ガス発電所がある。

　再生可能エネルギー発電所にも注力し、2030年度までに国内外で500万kWの際エネ電源の普及に貢献する目標を掲げている。

●なぜ米国なのか？

　AIのデータセンター向け電力需要が急伸しており、それを賄うための電力確保として、市場からは好感された。だがAIブームが下火になり、データセンター需要が減退することはリスクとして考えられる。

　ただ、ゴールドマンサックスなどの予測では、2030年までの電力需要の伸びはデータセンターに支えられるが、既存の発電設備の老朽化による廃止も進んでいるため、供給不足は続くと見られている。

　トランプ政権も大阪ガスの発電事業に追い風になる。

　トランプ政権では、バイデン前政権のクリーンエネルギー政策を大きく転換して火力発電に回帰している。一方で中東情勢ではホルムズ海峡の事実上の封鎖により、石油やLNGの価格は大きく上昇した。

　米国はLNGの生産大国であり、大阪ガスの火力発電所は地産地消が可能で、エネルギー安全保障の面でも重要となる。

　仮にトランプ政権が終わり、脱炭素への再回帰となっても、EV（電気自動車）の需要があり、e-methan（合成メタン）や水素を混ぜて燃やす技術の導入も同時並行で進めており、大阪ガスと米国の良好な関係は続きそうだ。（記事：森泰隆・記事一覧を見る）