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社会のニュース(ページ 89)

宮城県内1箇所の地下水で環境基準値超える鉛

環境省は東日本大震災による被災地地下水の緊急「有害物質水質モニタリング調査」のうち、宮城県内と福島県内での採水分析結果を18日、公表した。
08/19 11:00

なでしこジャパンに熊野の化粧筆

枝野幸男官房長官はさきのFIFA女子ワールドカップドイツ2011で頂点に立った「なでしこジャパン」の国民栄誉賞副賞に広島・熊野の化粧筆を記念品として選んだ理由について、18日、「世界一に輝いたなでしこジャパンに相応しいものをと考え、世界に誇れる伝統工芸品の中から世界的ブランド力を持ち、海外に誇れる製品づくりを手掛けている広島県・熊野の化粧筆にした」と語った。
08/19 11:00

四国電力、坂出火力1号機を停止:供給力は確保の見通し

四国電力は18日、坂出火力発電所1号機(香川県坂出市、定格出力29.6万キロワット)の一部で損傷が疑われるため、運転を停止したと発表した。電力需給については、供給力は低下するが、「現時点では安定供給に必要な供給力は確保できる見通し」としている。
08/18 14:32

富士通BSC、停電・非常時の備えにLEDソーラーランタンを新発売

富士通ビー・エス・シー(以下、富士通BSC)は、全4方向の高輝度照明LEDを使用し、長時間の点灯が可能なソーラーランタン「Solar Cubic(ソーラー・キュービック)A-1」の製作を行い、8月25日より販売を開始する。
08/18 11:00

日本語指導必要な外国人の生徒は2万8511人

日本語で日常会話が十分にできなかったり、学校での学習活動に支障が出るなど、日本語指導が必要な外国人の児童、生徒が国内の公立小中高、中等教育、特別支援学校に2万8511人(昨年9月1日現在)いることが文部科学省の調査で分かった。
08/18 11:00

生活保護 不正受給告発に統一基準をと自治体

生活保護受給者は今年2月現在での厚生労働省速報値で198万9769人、143万6046世帯となり、過去最高だった昭和26年度(204万6646人確定値)に迫る勢いになっている。
08/18 11:00

高知県安芸市など局地激甚災害地域に指定

政府は去る7月17日から20日にかけての台風6号の暴風雨により漁港や漁港施設など大きな被害を受けた高知県安芸市などの災害を「局地激甚災害」と指定し、対象となる市町村と対応策などを指定するための政令を12日閣議決定した。
08/15 11:00

全国の市町村数 11月には1719に

財政基盤の確立と行政効率の向上、住民サービスの維持・充実を図るために、市町村合併や市町村の編入が進んでいる。
08/15 11:00

武庫川ダムなど2ダム 自治体判断通り中止へ

国土交通省は千葉県大多喜ダムなど8ダムに対する事業の継続か中止について主体の自治体の検討結果を検証した結果、大多喜ダムと兵庫県の武庫川ダムについて、地元自治体の判断に沿う形で、補助金交付を中止する方針を決め、12日発表した。
08/15 11:00

高規格堤防整備抜本的見直し 来年度予算に反映

国土交通省の高規格堤防の見直しに関する検討会は11日、高規格堤防に関する抜本的見直しをとりまとめた。
08/12 11:00

東電、計画停電を知らせる専用ツイッターアカウントを開設

東京電力は10日、計画停電の情報を告知するツイッターの専用アカウントを開設した。全25地域の計画停電グループ(第1-A~第5-Eグループ)ごとに個別のアカウントが用意されており、特定グループの情報だけを受信することができる。
08/11 17:26

岩手県ら環境改善へ仮設住宅入居者から聞き取り

岩手県と地元のNPO団体・いわて連携復興センターが共同して県内全域の仮設住宅を訪問し、アセスメントを行った結果、大槌町をはじめ釜石市、大船渡市、陸前高田市では7割近くが徒歩15分以内では買い物にいけない仮設住宅団地で、陸前高田市では公共交通を使っても買い物にいくことができない比率が8割に及んでいることが分かった。
08/11 11:00

リコー、被災地で救出の写真等をデジタル化し渡す活動実施

今回の震災のより、被災者の写真やアルバムなどを、可能な限り戻したいという思いから、各地方自治体や多くのNPO、ボランティア団体、企業等が被災地で救済活動を行なっている。
08/10 11:00

富士通、スマートコンセントで横浜のPC消費電力量「見える化」実施

富士通は、横浜市と共同で、横浜市役所のオフィスで使用されているPCの省電力設定の効果を測定するため、電力センサー内蔵のスマート電源タップ(以下、スマートコンセント)を用いたPC消費電力量の測定実験を実施した。
08/10 11:00

官・民が連携し、限界集落にスモールコンパクトシティを実現

現在、過疎化・高齢化の進行により小売店や施設の閉鎖、路線バスなど地域交通機関の廃止・縮小が進む地域が増えている。
08/10 11:00

仮設住宅入居率 71%

大塚耕平厚生労働副大臣を座長とする応急仮設住宅居住環境などに関するプロジェクトチームの初会合で、8月1日現在での応急仮設住宅の入居状況が報告され、宮城県では85.2%の入居率になったが、岩手県では66.5%、福島県では57%にとどまっていた。
08/10 11:00

東北電力、東電から140万キロワットの融通受ける 気温上昇で需給逼迫

東北電力は9日、気温上昇による電力需要の増加が見込まれることから、東京電力からの電力融通の最大量である140万キロワットの融通を受けると発表した。
08/09 13:06

被災地外と地元ボランティアとの連携さらに重要

宮城県気仙沼市入りし、災害ボランティアの活動状況などを視察してきた枝野幸男官房長官は8日、被災地にたくさんのボランティアの人たちに入っていただき、大きな成果をあげている、とボランティア活動を高く評価するとともに、今後の活動面では「心のケア、心理的・精神的なサポートなど、きめ細かい対応が必要になってくるウエイトが高くなってくる。
08/09 11:00

東日本大震災と余震での死者 1万5683人に

警察庁災害緊急警備本部は東日本大震災とその後の余震による被害状況をまとめ、8日発表した。
08/09 11:00

朝日生命のデータセンターの空調消費電力を日本IBMが大幅削減

日本IBMは、朝日生命のデータセンターの空調消費電力の短期間での大幅削減を支援したという。
08/08 11:00

1年以上居所不明の小中学生1000人超える

高木義明文部科学大臣は1年以上にわたって居所不明の小中学生が全国で1183人にも及んでいることを受け、5日の記者会見で「とにかく、就学の機会を確保することが重要である」として、厚生労働省をはじめ、地域においては民生委員、児童相談所との連携を十分に図り、改善に取り組みたいとの意向を語った。
08/08 11:00

関西電力、「週間でんき予報」を開始:毎週金に翌週予想を掲載

関西電力は5日、同社管内の予想最大電力やピーク時の供給力などを伝える「でんき予報」について、9月22日まで「週間でんき予報」も合わせて提供すると発表した。
08/05 17:12

強引な勧誘に宅建業法施行規則で禁止を明文化

宅地建物取引をめぐる強引な勧誘行為が後を断たないことから国土交通省は宅地建物取引での契約締結に係る勧誘行為で消費者の保護を強化するため、宅地建物取引業法施行規則に「禁止行為」を明文化し、取締りを強化する。
08/05 11:00

応急仮設住宅 住環境改善へ厚労省がPT設置

厚生労働省は東日本大震災による被災者らが応急仮設住宅での生活に少しでも快適な暮らしができるよう、応急仮設住宅における居住環境についての課題を点検、改善を図るためのプロジェクトチームをたちあげ、4日夕、初会合を開いた。
08/05 11:00

被災中小企業に都内施設8室無料で貸出 東京都

東京都と東京都中小企業振興公社は東日本大震災での被災地で地震、津波、原発事故などの被害を受けた中小企業者らを支援する一環として、都内の創業支援施設をオフィスとして、賃料や共益費を最大6ケ月無料で貸し出すと3日、発表した。
08/04 11:00

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