総務省の家計調査で東日本大震災以降の家庭での節電を反映して10月の1世帯あたりの電気使用量が前年同月に比べ10.8%減少したことが分かった。
11/30 11:00
今月4日に千葉県内の遊具施設のエア遊具で遊んでいた幼児が遊具から出る際に出入り口の網のほつれに指がからみ、指先を切断する事故が起きたのを受けて、消費者庁は全国のエア遊具事業者や遊戯施設事業者に対し、エア遊具の安全点検を徹底するよう呼びかけている。
11/30 11:00
野田佳彦総理は裁判員制度の下で死刑の判断を求められる可能性のある裁判員に刑場視察をさせる考えがないか、福島みずほ社会民主党党首に訊ねられ「公開することは考えていない」と答えた。
11/28 11:00
国民健康保険料が自治体によって、年収300万円の4人家族で40万円以上にのぼる重負担になるなど高すぎることから保険料を支払えずに自殺者が出たり、保険証をとりあげられ病院にかかれずに手遅れになって死亡するなど痛ましいケースが発生していることから、国保料(税)の引下げと保険料を納付できない人に対し保険証の取り上げを義務付けている国保法の改正を行い、生活困窮者から保険証を取り上げないよう求める請願が参議院厚生労働委員会に25日付託された。
11/28 11:00
日本では二重国籍を排するため外国人と日本人との間に生まれた子どもや両親が日本人でも生まれた先の外国籍を有する子どもは22歳になるまでに外国籍を離脱するか、外国籍を放棄するか、国籍選択届けを出すことが義務付けられている。
11/28 11:00
東日本大震災や東京電力福島第一原発事故により被害を受けた福島県の中小企業者の事業再生を支援するため、相談から支援までの対応を図る福島県産業復興相談センターが今月29日に福島市置賜町1-29の佐平ビルに開設される。
11/28 11:00
中川正春文部科学大臣は22日の記者会見で「法科大学院も含め日本の大学のあり方について国民的議論をする必要がある」との考えを述べるとともに、今年中に議論をどのように進めていくか、そのための構想を決め、来年から議論に入るとの考えを示した。
11/24 11:00
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化が進むにつれて 2010 年にロシアで発生した熱波や、「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ大陸東部で起きた干ばつのような極端な気候現象が進むとの報告を発表した 。
11/22 11:30
農林水産省が指定する狂犬病清浄地域のイギリスが、狂犬病が発生しているEU諸国からの犬、猫の輸入を年明けから規制緩和する方向であることを受け、農林水産省はイギリスなどから輸入される犬、猫などに関する輸入検疫上の取り扱いを見直す必要があるとして25日に｢犬などの検疫制度検討会｣を開く。
11/21 11:00
乗客乗員を人質にする路線バスハイジャック事件が千葉県で16日発生したことを受け、国土交通省は同日、公益社団法人日本バス協会会長と高速ツアーバス連絡協議会会長あてにバス輸送にかかる防犯対策を再徹底するよう通達した。
11/17 11:00
NTTレゾナントが中学生や高校生を持つ保護者を対象に震災時の学校とのコミュニケーションに関する調査を行った結果、震災時に保護者と一緒にいなかった子どもの安否について学校から「学校に待機している」(9.7%)との連絡や「学校から無事かどうかの確認をする連絡があった」(4%)と回答したのは1割強にとどまり、「連絡がとれなかった(電波状況の不具合も含めて)」(15.4%)、「連絡はなかった」(56.9%)をあわせると7割を超えることが分かった。
11/15 11:00
11月1日に経済産業省から今冬における電力需給対策が発表され、需給の見通しは夏季ほど深刻にならないとはしたものの、ピーク時の抑制を目指す方向であり、家庭内での節電も積極的に呼びかけている。
11/14 11:00
安住淳財務大臣は10日開かれた衆議院予算委員会での締めくくり総括質疑で若井康彦議員(民主党)の質問に答え、第3次補正予算案(総額12兆1025億円)の特徴について「大震災からの復旧でなく、復興のための予算になっている」とするとともに、復興にあたってめざす姿の一例として「石巻漁港は非常に老朽化している。
11/11 12:00
伊藤忠商事は、セコムを通じて、費用の全額を会社負担とする海外駐在員向けの高齢者見守りサービス『駐在員ふるさとケアサービス』を11月より開始した。
11/09 11:00
前田武志国土交通大臣は8日の衆議院予算委員会で、津波対策の防潮堤整備について「100年に1回程度の津波に対応できる防潮堤をつくる」との考えを述べ、「災害に上限なし、命第一で、多重防御の体制で対応する」と語った。
11/09 11:00
細野豪志環境大臣は放射性物質による汚染に対する懸念から災害廃棄物の広域処理がなかなか進んでいない状況について7日開かれた参議院震災復興特別委員会で石川博崇議員(公明党)から政府としての対応を質され「10月31日現在で54市町村の自治体から受入の検討を頂いている」とし、受入を検討している自治体の担当者に対して「環境省の担当者が直接伺い、(協力を得るため、安全性など)説明している」とした。
11/08 11:00
環境省では東京電力福島第一原発事故により警戒区域に指定されているエリアで保護された犬や猫のうち、所有権が放棄されたり、保護から1カ月以上たっても飼い主が見つかっていない犬や猫について、新たな飼い主を募っている。
11/04 11:00
環境省は環境放射線測定関連業務や公共土木関連、汚染土壌浄化関連業務などの職務に5年以上従事した経験者やパソコン操作が可能な人など環境省福島環境再生事務所に勤務する職員約20人を公募している。
11/04 11:00
妊娠しても流産などを繰り返して出産にたどり着かない不育症への対応が2日の参議院本会議で取り上げられ、小宮山洋子厚生労働大臣は「厚生労働科学研究で治療に関する研究を実施し、研究班が成果をホームページに掲載するとともに、全国の産婦人科医療機関に配布。
11/04 11:00
高額療養費の自己負担引下げを図るための高額療養費制度の見直しに伴い、一般の外来患者から診察毎に100円の追加負担を設ける「受診時定額負担」が政府内で財源策の一環として検討されていることが公明党の斉藤鉄夫幹事長代行から1日開かれた衆議院本会議で取り上げられた。
11/02 11:00
齋藤勁官房副長官は1日の記者会見で、同日、電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議の合同会議が開かれ、今冬の電力需給対策と今後3年程度のエネルギー需給安定行動計画が決定したと発表した。
11/02 11:00
斉藤鉄夫公明党幹事長代行は1日開かれた衆議院本会議で東日本大震災の復興に向けた復興特区と復興庁の設置について、政府の取り組みを質した。
11/02 11:00
野田佳彦総理は28日開かれた衆参両院の本会議での所信表明演説で「東日本大震災による被災地の街や暮らしを元通りにし、復興に向けて歩む道を確かなものにしていくためには、少なくとも5年間で20兆円近くが必要になると試算されている。
10/31 11:00
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