世界遺産条約関係省庁連絡会議が22日、外務省で開かれ、「富士山」及び「武家の古都・鎌倉」を世界文化遺産として今月末までにユネスコ世界遺産センターに推薦するための推薦書の暫定版を提出することを決めた。
09/26 11:00
全日本空輸（ANA）は22日、世界で最初に導入するボーイング787型機（以下、787）を使用し、10月30日（日）に、東日本大震災の被災地である仙台空港へ向けた、「復興応援フライト」を実施すると発表した。
09/24 17:50
藤村修官房長官は21日夕の記者会見で、和歌山県田辺市熊野(いや)の土砂ダムと奈良県五條市大塔町赤谷の土砂ダムについて「水位が午前11時頃から下がってきており、土砂ダムの越流により漏れ出した可能性もあり、この場合には土砂ダムの侵食が進行するおそれもあり、大変危険な状況にある」として、ダム決壊の危険度が非常に高くなっているとの認識を示し、警戒を求めた。
09/22 10:00
カゴメ、カルビー、ロート製薬の3社は21日、東日本大震災において被災し、両親またはどちらかの親を亡くした子ども達の進学を支援するため、3社合同で奨学基金を設立すると発表した。
09/21 17:59
藤村修官房長官は20日、野田内閣として長崎県諫早湾干拓潮受堤防の排水門の開門について「福岡高裁の判決が確定しており(国は)平成25年12月までに開門すべき義務を負っている」とし、開門実現に向けて対応を進めていく考えを示した。
09/21 11:00
一般財団法人日本気象協会は20日、台風15号の類似台風を調べ、どのような特徴・被害の恐れがあるかをまとめ、発表した。
09/20 19:19
総務省は台風12号による被害が特に大きかった三重、奈良、和歌山、岡山の4県の5市7町7村に対し11月の定例交付分(普通交付税)の半分を16日、繰り上げ交付した。
09/20 11:00
東北大学グローバルCOE(グローバル時代の男女共同参画と多文化共生)の研究班が高齢者の心身の健康、経済生活、社会生活、個人生活、安全・安心5つの分野について合計15の既存統計を都道府県別に整理した結果、高齢者福祉指数(満点1)が最も高いのは島根県、最も低いのは沖縄県になっていた。
09/20 11:00
野田佳彦総理は16日の参議院本会議代表質問で山口那津男公明党代表の質問に答え、さきの台風12号で大きな被害を受けた和歌山、奈良、三重など被災地が切望している激甚災害への指定について「近く指定する」と答えた。
09/20 11:00
金融庁は16日、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年6月末現在）について、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する地域銀行、信用金庫等、信用組合、主要行など41金融機関からヒアリングを行い、その結果を発表した。
09/19 17:03
日本百貨店協会は16日、10月1日から、協会加盟の全国百貨店239店舗が参加して、業界をあげた東日本大震災の被災地復興支援キャンペーンを実施すると発表した。
09/17 23:38
関東財務局など公的機関を装った詐欺グループによる被害者に対し、被害救済を装った新たな「被害回復型」詐欺が見られるとして、関東財務局は「架空の関東財務局部長名を記載した被害額返還手続きのお知らせ」に注意するよう呼びかけている。
09/13 11:00
ファーストリテイリングは12日、9月17日（土）から、岩手県・福島県・宮城県の被災地へ、秋冬商品のヒートテックや下着類の生活必需商品や、ウルトラライトダウン、ニットなどの防寒衣料を中心とするユニクロの商品約8万着、金額にして約1億2千万円相当を寄贈すると発表した。
09/12 17:39
東北電力は12日、当日の最大需要を1,080万kWと想定し、供給力を1,179万kWとしていたが、「本日、気象状況等による需要増加を考慮して、最大需要を当初の想定に比べ70万kW増の1,150万kWに変更した」と発表した。
09/12 14:15
藤村修官房長官は9日、閣議後の閣僚懇談会で野田佳彦総理から、前日の福島県入りについて、福島県知事や被災地の首長と意見交換した中で、福島の再生なくして日本の再生なしと原発事故の収束、放射性物質の除染などに全力で取り組むことを伝えてきたことが報告され、全閣僚のみなさんにも、このことは肝に銘じて頂きたいと指示があったとした。
09/12 11:00
石破茂自民党政調会長らは8日、藤村修官房長官に対し、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うよう求めるとともに、災害廃棄物処理費用について国が可能な限り全額負担することや観光地の速やかな復旧などを要請した。
09/09 11:00
藤村修官房長官は8日、石破茂自民党政調会長との会談で激甚災害指定の仕組みや今回の台風12号による被害が砂津波のような状況だけに、こうした被害における災害廃棄物の除去費用については東日本大震災での瓦礫処理同様に国がほぼ全額支援できるよう法整備の必要性を共有した旨を語った。
09/09 11:00
ウェザーニューズは、今村文彦教授（東北大学災害制御研究センター長）、矢守克也教授（京都大学防災研究所）と共同で、東日本大震災の津波災害において、生存者と死亡者との間にどのような行動・判断の違いが存在するのかを調べ、今後の減災・避難活動における対策・対処の一助とすることを目的として調査を行い、8日、その調査結果を発表した。
09/08 16:56
東日本大震災発生から6月末までに震災に便乗した生活経済事犯は8件発生し、警察庁のまとめで、18人、5法人を検挙したことが分かった。
09/07 11:00
野田佳彦総理は8日から10日にかけて、いずれも日帰り日程で東日本大震災被災地の東北3県のほか、台風12号で甚大な被害を受けた和歌山、奈良、三重の3県に入り、地元自治体の意見、要望を聞く。
09/07 11:00
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