北陸電力は15日、管内の法人や家庭に対し、今夏における節電を要請すると発表した。現在停止中である志賀原子力発電所1・2号機と、日本原子力発電の敦賀発電所2号機の再稼動の目処が立たず、「仮にこれらの停止が継続した場合、今夏の電力需給は大変厳しい状況」（同社）になると判断したため。
06/15 18:55
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は震災から3か月を過ぎても8万人以上にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/15 11:00
東日本大震災に被災した家族の世帯主から生活保護の相談が3月、4月の2ヶ月間に2019件あり、757件が申請され、549世帯で生活保護が開始されたことが、厚生労働省の調べで分かった。
06/15 11:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は青森から沖縄までの21都県の1328箇所の避難所で13日現在、8万4537人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/14 11:00
国土交通省が13日午前10時現在でまとめた東日本大震災に伴う被災者の住宅確保の状況によると、応急仮設住宅は4万1033戸が着工済みで、このうち3万71戸は完成したとしている。
06/14 11:00
KDDIは13日、家庭の節電への取り組みを支援する節電総合サービス「KDDI 節電ひろば」を16日から提供開始すると発表した。節電に関する情報を提供するポータルサイトや節電用のアプリを提供する。
06/13 16:46
福島県内の一般家庭や一定規模の事業所に医薬品を配置し、後に使用分を集金する配置販売業者や配置販売従事者らで構成する社団法人福島県医薬品配置協会は東京電力福島第一原発事故による協会員の損害額を算定。
06/13 11:00
政府の地震調査推進研究本部地震調査委員会は9日、「3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の余震域では活発な地震活動が見られる」とするとともに「引き続き規模の大きな余震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と今後も大きな余震や津波に注意をする必要を呼びかけた。
06/13 11:00
東京電力福島第一原発の事故発生以来、節電に対する国民意識は事故発生以前に比べ、高まっているが、シチズンホールディングスが4月21日、22日に行ったアンケート調査で、回答者の44.3%が節電の決め手として「エアコンの温度設定を上げる」ことをあげ、次いで「照明を白熱灯からLEDに切りかえること」(36.5%)、「サマータイム制を導入すること」(34%)だった。
06/10 12:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2124箇所以上の避難所で9日現在、9万1523人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/10 12:00
気象庁は大震災による地盤沈下や地盤のゆるみが発生している地域では雨による土砂災害や洪水が発生する危険が高いことから、岩手、宮城、福島、茨城の4県の9箇所に臨時の雨量観測所を設置し、観測体制を強化して被災地に的確、迅速な情報提供ができるよう14日から観測を始める。
06/10 12:00
気象庁は8日、東日本大震災後の余震について「全体的にはM7.0以上の大きな余震が発生する可能性は低くなってきたが、まれに大きな余震が発生することもある」として注意を呼びかけている。
06/09 12:00
東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2472箇所以上の避難所で8日現在、9万3379人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/09 12:00
国土交通省は東日本大震災の被災者支援や復旧・復興支援のため、今月20日午前零時から(水戸エリアの常盤道を含む)東北地方を発着とする被災者と原発事故避難者に対して、当面1年間、復旧・復興のための物資などを輸送するためのトラックや中型車以上のバスについては当面8月末までの間、東北地方の高速道路を無料開放すると、8日発表した。
06/09 12:00
国土交通省は8日、東日本大震災による被災者支援と復旧・復興支援のため、東北地方（水戸エリアの常磐道を含む）の高速道路を、6月20日午前0時から無料開放すると発表した。
06/09 00:26
東日本大震災とその後の余震による死者は7日現在、前日より9人増え1万5382人、行方不明者は前日より7人減り8191人、負傷者は5364人になっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/08 11:00
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