ホーム > ニュース一覧 > 社会(94)

社会のニュース(ページ 94)

KDDI、節電サービス「KDDI 節電ひろば」:節電知識とアプリを提供

KDDIは13日、家庭の節電への取り組みを支援する節電総合サービス「KDDI 節電ひろば」を16日から提供開始すると発表した。節電に関する情報を提供するポータルサイトや節電用のアプリを提供する。
06/13 16:46

民間企業と各自治体、災害協定で協力体制を構築

「災害協定」、今回の東日本大震災の後より、ニュースなどで耳にする機会が多かった言葉だろう。
06/13 11:00

福島県医配協 原発事故被害3億5400万円

福島県内の一般家庭や一定規模の事業所に医薬品を配置し、後に使用分を集金する配置販売業者や配置販売従事者らで構成する社団法人福島県医薬品配置協会は東京電力福島第一原発事故による協会員の損害額を算定。
06/13 11:00

東日本大震災 身元不明の遺体 約2000体も

東日本大震災とその後の余震による死者は遺体が確認されただけで10日現在、1万5405人と前日より4人増えた。
06/13 11:00

引き続き大きな余震発生の恐れ 地震調査委

政府の地震調査推進研究本部地震調査委員会は9日、「3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の余震域では活発な地震活動が見られる」とするとともに「引き続き規模の大きな余震が発生する恐れがあり、強い揺れや高い津波に見舞われる可能性がある」と今後も大きな余震や津波に注意をする必要を呼びかけた。
06/13 11:00

節電の決め手 トップはエアコン温度

東京電力福島第一原発の事故発生以来、節電に対する国民意識は事故発生以前に比べ、高まっているが、シチズンホールディングスが4月21日、22日に行ったアンケート調査で、回答者の44.3%が節電の決め手として「エアコンの温度設定を上げる」ことをあげ、次いで「照明を白熱灯からLEDに切りかえること」(36.5%)、「サマータイム制を導入すること」(34%)だった。
06/10 12:00

東日本大震災 死者1万5401人に

東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2124箇所以上の避難所で9日現在、9万1523人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/10 12:00

被災地4県9箇所に雨量観測所設置し観測強化

気象庁は大震災による地盤沈下や地盤のゆるみが発生している地域では雨による土砂災害や洪水が発生する危険が高いことから、岩手、宮城、福島、茨城の4県の9箇所に臨時の雨量観測所を設置し、観測体制を強化して被災地に的確、迅速な情報提供ができるよう14日から観測を始める。
06/10 12:00

トッパングループ、被災地域で移動図書館を開始

凸版印刷をはじめとするトッパングループは、被災地の仮設住宅地域を巡回する移動図書館「ブックワゴン」を7月11日よりスタートする。
06/09 12:00

M7以上の余震 可能性低下 気象庁

気象庁は8日、東日本大震災後の余震について「全体的にはM7.0以上の大きな余震が発生する可能性は低くなってきたが、まれに大きな余震が発生することもある」として注意を呼びかけている。
06/09 12:00

外国人登録者213万人 前年より5万人減

法務省入局管理局によると平成22年末時点での外国人登録者は213万4151人で、前年に比べ5万1970人減少した。
06/09 12:00

避難生活者 今も沖縄など22都道県で9万超

東日本大震災とその後の余震による避難生活者は北海道から沖縄までの22都道県の2472箇所以上の避難所で8日現在、9万3379人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/09 12:00

高速道 東北発着の被災者、原発避難者ら無料に

国土交通省は東日本大震災の被災者支援や復旧・復興支援のため、今月20日午前零時から(水戸エリアの常盤道を含む)東北地方を発着とする被災者と原発事故避難者に対して、当面1年間、復旧・復興のための物資などを輸送するためのトラックや中型車以上のバスについては当面8月末までの間、東北地方の高速道路を無料開放すると、8日発表した。
06/09 12:00

国交省、東北地方の高速道路を無料開放 休日上限1000円は廃止

国土交通省は8日、東日本大震災による被災者支援と復旧・復興支援のため、東北地方(水戸エリアの常磐道を含む)の高速道路を、6月20日午前0時から無料開放すると発表した。
06/09 00:26

凸版印刷と東京学芸大学、教育支援プログラムの共同研究契約締結

凸版印刷と国立大学法人東京学芸大学は、企業参加型の教育支援プログラムの共同研究契約を締結。
06/08 11:00

高校中途退学者 ひとり親世帯で相対的に高い

政府は平成23年版子ども・若者白書を7日、閣議決定した。
06/08 11:00

避難所生活者 7日現在 9万3270人

東日本大震災とその後の余震による死者は7日現在、前日より9人増え1万5382人、行方不明者は前日より7人減り8191人、負傷者は5364人になっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/08 11:00

可能な限り25%抑制めざす 電力消費で厚労省

厚生労働省は省としての節電計画を策定し、7日、発表した。
06/08 11:00

中国少年、iPad2のために腎臓売る

中国で 17 歳の少年が iPad2 欲しさに自分の腎臓を売っていたことが明らかになったそうだ。
06/08 10:30

東京都の生食肉扱い施設への調査、68.7%が衛生基準に不適合

東京都は7日、焼き肉チェーン店での集団食中毒事件を受けて実施した緊急調査の結果を発表した。調査によると、生食用食肉を取扱っている施設のうち、衛生基準通知に適合しない施設が68.7%にのぼった。
06/07 19:55

ロシアで「生き埋め」流行、死者が出る事態も

ロシアでは最近「生き埋め」行為が流行っているそうだが、死者が出る事態にまでなっているらしい。
06/07 12:00

震災で学び舎が変わった幼児児童生徒2万人超

東日本大震災により被災し、自ら通っていた幼稚園や小中高校に通えず、県内や他の都道府県の幼小中高校に通っている幼児児童生徒の数は2万1769人と2万人を超えていることが文部科学省の調べで分かった。
06/07 11:00

地方と連携 復旧・復興へ積極的にと野田財相

野田佳彦財務大臣は6日の全国財務局長会議で「今回の東日本大震災は未曾有の国家的な危機であり、財務省は先頭に立って復旧・復興に取り組む必要がある」と語るとともに「財務省の出先機関である財務局においても地方公共団体との連携を密にし、被災された方々のニーズを踏まえ、引き続き積極的に取り組んでいただきたい」と指示した。
06/07 11:00

幅広く協力頂ける体制が望ましい 枝野官房長官

枝野幸男官房長官は6日の記者会見で「震災への対応、原発事故への対応については、特に被災者のみなさんから強く求められているスピード感をもった対応を進めるためには、国会において幅広く協力を頂ける体制が望ましい」と語り、自民との大連合を歓迎する意向を語った。
06/07 11:00

トヨタホーム、被災者に新築住宅を割引:ローンも2年無利息

トヨタホームは6日、東日本大震災の被災者向けに特別価格で平屋、2階建の新築住宅を10日から提供すると発表した。罹災証明を受けていることが条件で、価格は1,137万円から。当初2年間の金利を無利息とする住宅ローンも提供する。
06/06 18:31

前へ戻る   89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99  次へ進む