環境省は環境放射線測定関連業務や公共土木関連、汚染土壌浄化関連業務などの職務に5年以上従事した経験者やパソコン操作が可能な人など環境省福島環境再生事務所に勤務する職員約20人を公募している。
11/04 11:00
妊娠しても流産などを繰り返して出産にたどり着かない不育症への対応が2日の参議院本会議で取り上げられ、小宮山洋子厚生労働大臣は「厚生労働科学研究で治療に関する研究を実施し、研究班が成果をホームページに掲載するとともに、全国の産婦人科医療機関に配布。
11/04 11:00
高額療養費の自己負担引下げを図るための高額療養費制度の見直しに伴い、一般の外来患者から診察毎に100円の追加負担を設ける「受診時定額負担」が政府内で財源策の一環として検討されていることが公明党の斉藤鉄夫幹事長代行から1日開かれた衆議院本会議で取り上げられた。
11/02 11:00
齋藤勁官房副長官は1日の記者会見で、同日、電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議の合同会議が開かれ、今冬の電力需給対策と今後3年程度のエネルギー需給安定行動計画が決定したと発表した。
11/02 11:00
斉藤鉄夫公明党幹事長代行は1日開かれた衆議院本会議で東日本大震災の復興に向けた復興特区と復興庁の設置について、政府の取り組みを質した。
11/02 11:00
野田佳彦総理は28日開かれた衆参両院の本会議での所信表明演説で「東日本大震災による被災地の街や暮らしを元通りにし、復興に向けて歩む道を確かなものにしていくためには、少なくとも5年間で20兆円近くが必要になると試算されている。
10/31 11:00
文部科学省は 10 月 26 日、大学院で修士論文を書かなくても修士号が取得できるように、大学院設置基準を改正する方針を決めました。
10/28 11:00
原子力発電による発電比率の高い関西電力や九州電力の今冬の電力需給について厳しいとの予測がある中、藤村修官房長官は27日、週明けの早くに電力需給に関する検討会合とエネルギー・環境会議との合同会議を開き、この冬と来年夏の電力需給安定策を含むエネルギー需給安定行動計画について決定する予定だと語った。
10/28 11:00
沖縄県石垣市と竹富町、与那国町の3自治体で構成する沖縄県八重山採択地区協議会で、中学で来春から使用する公民教科書の採択をめぐり、竹富町とそのほかの市町で意見が分かれ、現在も使用する教科書が決まっていない事案が26日開かれた衆議院文部科学委員会で取り上げられ、国の対応について(区域内で同一教科書を使うよう一本化に努めるよう沖縄県教委に働きかけるが、一本化が出来なかった場合について)中川正春文部科学大臣は「広域協議会の協議の結果と異なる教科書を使用した場合には(今回の場合、竹富町は)国からの教科書無償供与の対象にならない」とした。
10/27 11:00
ビル・ゲイツ氏がそのビジネスのノウハウを生かし、教師の質を上げるMET（Measures of Effective Teaching）プロジェクトを手がけているそうだ。
10/26 08:00
米国小児科学会は保護者らに向け、2 歳以下の乳幼児の TV 視聴時間を制限するべきとの提言を発表したそうだ。
10/21 12:00
野田佳彦総理は14日、総理官邸で開かれた高齢社会対策会議で、新しい高齢社会対策大綱の作成に向けた基本的考えについて3点をあげ、「世界最先端のモデルをつくっていくというのが大綱づくりの基本的考え方になる」と語り、世界のモデルとなる大綱づくりへの議論を求めた。
10/17 11:00
カルフォルニア州のKennedy高校及びCypress高校では、カルフォルニア州の統一テストの得点に応じて学生を三色のカラーコードで分類し、昼食の配膳の列を分けたり、成績優秀な学生にだけ割引などの特典を与えてきたが、アナハイム連合高等学校地区は先週の木曜日より同プログラムを廃止したとのこと。
10/13 06:00
1日あたりの平均利用者数が5000人以上の鉄道駅2813駅のうち、平成22年度末時点で93%にあたる2603駅で段差が解消されたことが国土交通省の調べで分かった。
10/12 11:00
ウェザーニューズは11日、2012年の花粉シーズンにおける全国および、各12エリアの「スギ・ヒノキ花粉」傾向を発表した。同社によると、来春の花粉飛散量は、全国的に今年より7割減少の見込み。
10/11 18:45
国土交通省は津波災害に備えた公園緑地の整備についての基本的な考え方と東日本大震災で大量に発生している災害廃棄物のうち、再利用可能な災害廃棄物の公園緑地造成への活用など大震災復興に係わる公園緑地整備の基本的な考え方(中間報告)をまとめた。
10/07 11:00
牧義夫厚生労働副大臣は東日本大震災に伴い応急仮設住宅での生活を強いられている人たちのファローをすすめる視点から、仮設住宅入居者のデータベース化を検討中で「使い勝手の良いデータベースを作るため鋭意検討している」と6日の参議院東日本大震災復興特別委員会で語った。
10/07 11:00
北海道電力は5日、これから冬季にかけて電力使用量が増加する時期を迎えるなか、顧客へ電力の需給情報を広く知らせる観点から、日々のピーク時の供給力や予想最大電力などを閲覧できる「でんき予報」を、10月6日から、同社ホームページに掲載すると発表した。
10/06 17:22
リコーは5日、東日本大震災の被災地で回収された写真をデジタル化して持ち主に返却する復興支援活動｢セーブ・ザ・メモリー プロジェクト｣の一環として、10月15日に、岩手県陸前高田市に、｢陸前高田市 セーブ･ザ･メモリー 写真センター｣を開設すると発表した。
10/06 14:53
野田佳彦総理は5日、東日本大震災の復興推進のための復興庁設置に伴い、国務大臣を増員し、事務を統括する復興大臣を置くことを検討していることを明らかにした。
10/06 11:00
中部電力は4日、今冬の電力需給見通しについて発表した。同社によると、今冬の最大電力は、節電意識の高まりによる需要抑制があると考えられる一方、産業用需要を中心とした需要増加が見込まれることから、当初計画（平成23年度供給計画）と同じ、2,319万kW（2012年1月・2月）と見込んでいるという。
10/04 18:01
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