三菱電機と三菱電機ビルテクノサービスは三菱ビル設備オープン統合システム「FacimaBA―system(ファシーマ・ビー・エー・シ ステム)」向けに、今夏の電力需給状況に対応した節電プログラムの提供を開始すると発表した。
07/20 11:00
東日本大震災とその後の余震による死者は19日現在、1万5592人となり、行方不明者は5070人、負傷者は5694人にのぼったことが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
07/20 11:00
社団法人 全国清涼飲料工業会は、東京電力管内の自動販売機の夏季ピーク時電力について、自主行動計画により最大使用電力を前年比25%以上削減すると発表している。
07/19 11:00
厚生労働省の平成22年国民生活基礎調査で病気や怪我など自覚症状のある人が1000人中322.2人と平成19年に比べ5.4人減少したものの、依然、高い数値にあることが分かった。
07/19 11:00
関西電力は16日、大飯発電所1号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力117万5千キロワット、定格熱出力342万3千キロワット）を、同日19時48分に解列（発電機と送電系統を切り離すこと）し、20時53分に原子炉を停止したと発表した。
07/18 14:34
厚生労働省は一定量(許容濃度)を超えると発がん性が疑われるなど、多くの作業所で作業工程に共通する健康障害へのリスクの高い化学物質として、化学物質リスク評価検討会が指摘した「インジウム化合物」「エチルベンゼン」「コバルト及びその化合物」について、今後、健康障害防止措置検討会(化学物質管理や労働衛生管理などの専門家で構成)で具体的な検討策を検討する、と14日発表した。
07/15 11:00
矢野経済研究所が売上高1億円以上の企業600社を対象に節電と停電に対するソリューションの導入意向について調査したところ、東日本大震災発生前に基幹システムの電源対策として自家発電装置を設置していなかった企業が457社。
07/13 11:00
凸版印刷と関西学院大学のサイエンス映像研究センターは、小・中・高等学校などの教育機関向けに、iPadを活用するeラーニングシステムを共同で研究開発。
07/13 11:00
枝野幸男官房長官は12日夕の記者会見で、ネット上で自身の妻子が震災後に海外に出た、原発事故に伴い避難させようとしたという情報が実(まこと)しやかに流されているとして「自身の名誉のためではなく、政府広報のひとつの窓口を担当している者として、会見であんな事を言ってるけど、自分の家族を逃したのかと思われると、政府としての発信事態に影響すると判断した」として、そうした事実が一切ないと完全否定するとともに、刑事事件として法的措置を検討しているとした。
07/13 11:00
矢野経済研究所が12日発表した「東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011」によると、自家発電装置を設置していなかった企業のうち38.5%が、震災後に導入を前向きを検討するようになった。特に東京電力・東北電力管内の大手企業で導入意欲が高い傾向が見られたという。
07/12 15:29
枝野幸男官房長官は夜間の節電により犯罪が増加しているとの指摘について11日、「ひったくりを含め、東京電力管内においても、東北電力管内においても、いずれの管内においても昨年に比べ減少しており、増加していない」と指摘にはあたらないとの認識を示した。
07/12 11:00
7月に入り、各企業は節電に向けた取り組みを本格化しているが、飲料業界においては自販機が電力を多く消費する機器の筆頭に挙げられたことから、悪い面ばかりが注目されていた。
07/11 11:00
枝野幸男官房長官は、菅直人総理が8日の閣僚懇談会で、東日本大震災からの復興に向けての基本方針策定にむけて「特に復興特区と使い勝手の良い交付金について、旧来の発想に縛られることなく、検討いただきたいとの主旨の発言があった」と交付金と復興特区に対し、実効があがるよう検討するよう要請があったことを明かした。
07/11 11:00
高木義明文部科学大臣は全国学力・学習状況調査の調査方針について、24年度の調査には、現行の国語と数学(小学では算数)のほかに「理科を追加する」と8日発表した。
07/11 11:00
東日本大震災に伴う大量のガレキ処理がようやく進みつつあり、厚生労働省は岩手、宮城労働局管内と福島第一原発事故に伴う避難区域と計画的避難区域を除いた福島労働局管内のガレキ処理作業現場に対する集中パトロールを6日から8日かけて行っている。
07/08 11:00
NECとNECフィールディングは7日、省エネオフィスサービス「エネパル Office」を発売すると発表した。電力センサーを利用して、空調や照明などの各種電気機器の消費電力、電力料金、CO2排出量などをエリアごとに確認できる。
07/07 14:44
石原伸晃自民党幹事長は6日開かれた衆議院予算委員会で、震災発生から3日後には震災復興担当大臣を決め、現地で対応すべきだった、と政府の震災対応のまずさを指摘するとともに、国が被災地のガレキ処理費用を全額負担するガレキ処理法案(通称)など3つの法案を成立させ、被災地の復旧・復興、被災者支援、原発事故被害者の救済を迅速に行うよう、政府に強く求めた。
07/07 11:00
夏期における電力不足対策としての節電が叫ばれる中、産業総合研究所（産総研）がさまざまな節電対策についてその実効効果を検証すべくシミュレーションを行い、その結果を公開している。
07/06 19:29
ローソンは、7月に東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県の山田町、大槌町にプレハブ式の仮設店舗3店舗をオープンする。
07/06 11:00
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