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社会のニュース(ページ 84)

環境省 犬、猫愛護で改正省令を公布

動物の愛護および管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令が環境省から20日公布された。
01/23 11:00

最高裁判事に山浦善樹氏

宮川光治最高裁判事が2月27日に定年退官するのに伴い、後任の最高裁判事に山浦善樹氏(65歳)の就任が20日、内定した。
01/23 11:00

東日本大震災1周年追悼式に天皇皇后両陛下臨席

政府は天皇皇后両陛下ご臨席の下、3月11日午後2時半から都内の国立劇場で東日本大震災1周年追悼式を実施する。
01/23 11:00

気象庁が「異常天候早期警戒情報」を発表、低温に注意

気象庁は1/25~2/3にかけて低温が見込まれるとして、「異常天候早期警戒情報」を出して注意を呼びかけている。
01/22 11:19

公立の社会福祉施設 耐震化率は73.5%

厚生労働省が障害者施設や老健施設など社会福祉施設などを対象に耐震化状況をまとめた結果、公立・私立をあわせた14万6221施設のうち、耐震済みの施設は11万8845施設と全体の81.3%にとどまっていることが分かった。
01/20 11:00

犬や猫もやっと静かな夜を確保 夜間展示禁止へ

6月1日からペットショップなどでの犬や猫の夜間展示が禁止になる。
01/18 23:32

被災地の子供たちをウルトラマン基金が支援

2011年は3.11に起こった東日本大震災による被災地や被災者をバックアップすべく、国内外の様々な企業や団体、また個人が支援を行った1年であった。
01/16 11:00

ホームレス把握へ 今月 全国で実態調査

厚生労働省はホームレスの実態把握と自立支援に向けたデータを得るため、今月、ホームレスの実態に関する全国調査を実施する。
01/13 11:00

大震災被災で生活保護11月迄に1千世帯超える

東日本大震災の被災に伴う生活保護相談件数は昨年3月の発生時から11月までの累計で3867件にのぼり、このうち1449件の生活保護申請が行われ、1016世帯で生活保護が開始されていることが厚生労働省のまとめでわかった。
01/12 11:00

自治体等の緊急情報をメール告知 ソフトバンク

ソフトバンクは国や地方公共団体から申し込みを受け、対象となる行政管轄内のエリアでソフトバンクの携帯を利用する顧客に避難情報や津波情報、噴火情報、土砂災害、弾道ミサイルといった緊急情報を「緊急速報メール」として提供するサービスを今月30日から始める。
01/11 11:00

高齢者などに適した火災警報装置の調査検討へ

消防庁は高齢者や障害者に適した火災警報装置の調査検討にあたるため、新年度予算案に2億5000万円を計上した。
01/10 11:00

交通事故による死者 11年連続で減少

平成23年中の交通事故による死者は4611人と前年に比べ252人、率にして5.2%減少できたことが警察庁のまとめで分かった。
01/10 11:00

国立教員養成大学や学部卒業者の62%が教職に

昨春の国立教員養成大学や学部卒業者の62%が教員として国公私立の幼稚園、小中学、高校、中等教育、特別支援学校などに就職していたことが文部科学省の調べで分かった。
01/10 11:00

消防団員 全体では減少、女性・大学生は増加

地域防災の要として期待される消防団員だが、消防庁によると、消防団員は平成23年4月1日現在(大震災被災地の福島、宮城、岩手は22年4月1日現在)で87万9978人と前年に比べ3720人減少。
01/06 11:00

30秒に1人生まれ、25秒に1人が死亡 昨年

厚生労働省は平成23年人口動態統計の年間推計をまとめた。
01/05 11:00

重きを置くのはどっち 心の豊かさが物質の2倍

内閣府の平成23年度国民生活に関する世論調査でこれからの生活を豊かにするうえで「心の豊かさに重きを置く」とする人(61.4%)が「物質面での豊かさに重きを置く」とする人(31%)の2倍近くになった。
01/05 11:00

福島産業復興機構が発足

福島県産業復興相談センターで再生の可能性があると診断された東日本大震災被災事業所を支援するための福島産業復興機構(福島産業復興機構投資事業有限責任組合)が28日、発足した。
12/29 11:00

フランス国民の寄付で宮城にコミュニティー施設

宮城県石巻市にフランス国民の寄附金で温もりいっぱいの木造コミュニティー施設が建設される。
12/29 11:00

自治体指定の津波避難施設 4ヶ月で倍増設

国土交通大臣は津波防災地域づくりを総合的に推進するための基本的指針を28日までに定めた。
12/29 11:00

学校ゼロエネ化推進検討外部有識者会議を設置

前田武志国土交通大臣は27日、文部科学省と共同で学校のゼロエネルギー化推進の方策を検討する外部有識者会議を設置すると発表した。
12/28 11:00

消費者庁 消費者事故に独立した調査委を設置へ

消費者庁は独立・公正な事故調査機関として専門家で組織する「消費者安全調査委員会」を来年度に設置する。
12/28 11:00

復興庁は2月上旬の設置めざす 平野復興大臣

平野達男復興対策担当大臣は25日のNHK日曜討論で「復興庁は2月上旬の設置をめざしている」と2月上旬の設置に向け準備をすすめていることを語った。
12/26 11:00

小学5、6年「悩みや不安ない」3割未満

厚生労働省の平成21年度全国家庭児童調査の結果、79.6%の児童が現在、何らかの不安や悩みを抱えていることが分かった。
12/26 11:00

独立行政法人9法人の理事長ら公募始まる

自動車事故対策機構の理事長ポストなど独立行政法人の常勤9法人の理事長8人と理事2人の公募が22日から始まった。
12/26 11:00

地盤沈下 5年間で尼崎市は15.7センチ沈下

環境省は全国の地盤沈下の状況を21日公表した。
12/23 11:00

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