ソフトバンクは国や地方公共団体から申し込みを受け、対象となる行政管轄内のエリアでソフトバンクの携帯を利用する顧客に避難情報や津波情報、噴火情報、土砂災害、弾道ミサイルといった緊急情報を「緊急速報メール」として提供するサービスを今月30日から始める。
01/11 11:00
昨春の国立教員養成大学や学部卒業者の62%が教員として国公私立の幼稚園、小中学、高校、中等教育、特別支援学校などに就職していたことが文部科学省の調べで分かった。
01/10 11:00
地域防災の要として期待される消防団員だが、消防庁によると、消防団員は平成23年4月1日現在(大震災被災地の福島、宮城、岩手は22年4月1日現在)で87万9978人と前年に比べ3720人減少。
01/06 11:00
内閣府の平成23年度国民生活に関する世論調査でこれからの生活を豊かにするうえで「心の豊かさに重きを置く」とする人(61.4%)が「物質面での豊かさに重きを置く」とする人(31%)の2倍近くになった。
01/05 11:00
福島県産業復興相談センターで再生の可能性があると診断された東日本大震災被災事業所を支援するための福島産業復興機構(福島産業復興機構投資事業有限責任組合)が28日、発足した。
12/29 11:00
平野達男復興対策担当大臣は25日のNHK日曜討論で「復興庁は2月上旬の設置をめざしている」と2月上旬の設置に向け準備をすすめていることを語った。
12/26 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は年金支給で物価スライドを反映せずに支給してきた結果、2.5%、額にして7兆円払いすぎている特例水準の解消について、18日のNHK日曜討論で「来年度10月から解消に入り、3年間で解消する」と年金減額を3年かけて実施していく考えを語った。
12/19 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は18日のNHK日曜討論で、医療分野の歳出削減にかかわり、70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担、2割負担について「来年度は見送ったが、再来年度にはきちっとやるべき」と語り、再来年度からの実施に向けて厚生労働省として取り組んでいく考えを明らかにした。
12/19 11:00
首都直下型地震への意識や東日本大震災を反映して東京都民の都市のあり方に対する認識や施策に対する需要が災害に強い都市づくり、「耐震化」や「震災対策・危機対応」の充実に向けられていることが東京都の都政モニターアンケートで分かった。
12/19 11:00
津波にさらされながら生き残った陸前高田市内(高田松原)の1本の松は｢希望の松｣として復興への勇気を地元民らに与えてきたが、塩分による根腐れから枯死が避けられない状況。
12/15 11:00
「復興デパートメント」プロジェクトは14日、インターネット上の仮想総合百貨店「復興デパートメント」が本日オープンしたと発表した。
12/14 20:52
菅原茂宮城県気仙沼市長は10日のNHK日曜討論で復興特区、復興庁設置、3次補正が決まり「土地利用の問題や住居問題についても市民に説明できるところまでにこれた」と現況認識を示す一方、「これから防災集団移転をしなければならない。
12/12 11:00
平野達男復興担当大臣は11日のNHK日曜討論で、復興庁本部の設置場所については「霞ヶ関が良いと思う」と各省との連携、調整機能を図るうえで東京に置くことが合理的との認識を示した。
12/12 11:00
3月11日の東北地方太平洋沖地震を境に火山を取り巻く環境が大きく変化したとの専門家の意見等を踏まえ、8日開かれた衆議院災害対策特別委員会は「雲仙岳、有珠山、三宅島、桜島、霧島新燃岳の噴火にみられるように火山災害は生命、財産、地域の経済に大きな影響を及ぼすことから、火山の観測・監視体制の一層の強化を図ること」などを盛り込んだ決議を行った。
12/09 11:00
前へ戻る 
