内閣府の平成23年度国民生活に関する世論調査でこれからの生活を豊かにするうえで「心の豊かさに重きを置く」とする人(61.4%)が「物質面での豊かさに重きを置く」とする人(31%)の2倍近くになった。
01/05 11:00
福島県産業復興相談センターで再生の可能性があると診断された東日本大震災被災事業所を支援するための福島産業復興機構(福島産業復興機構投資事業有限責任組合)が28日、発足した。
12/29 11:00
平野達男復興対策担当大臣は25日のNHK日曜討論で「復興庁は2月上旬の設置をめざしている」と2月上旬の設置に向け準備をすすめていることを語った。
12/26 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は年金支給で物価スライドを反映せずに支給してきた結果、2.5%、額にして7兆円払いすぎている特例水準の解消について、18日のNHK日曜討論で「来年度10月から解消に入り、3年間で解消する」と年金減額を3年かけて実施していく考えを語った。
12/19 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は18日のNHK日曜討論で、医療分野の歳出削減にかかわり、70歳から74歳までの高齢者の医療費窓口負担、2割負担について「来年度は見送ったが、再来年度にはきちっとやるべき」と語り、再来年度からの実施に向けて厚生労働省として取り組んでいく考えを明らかにした。
12/19 11:00
首都直下型地震への意識や東日本大震災を反映して東京都民の都市のあり方に対する認識や施策に対する需要が災害に強い都市づくり、「耐震化」や「震災対策・危機対応」の充実に向けられていることが東京都の都政モニターアンケートで分かった。
12/19 11:00
津波にさらされながら生き残った陸前高田市内(高田松原)の1本の松は｢希望の松｣として復興への勇気を地元民らに与えてきたが、塩分による根腐れから枯死が避けられない状況。
12/15 11:00
「復興デパートメント」プロジェクトは14日、インターネット上の仮想総合百貨店「復興デパートメント」が本日オープンしたと発表した。
12/14 20:52
菅原茂宮城県気仙沼市長は10日のNHK日曜討論で復興特区、復興庁設置、3次補正が決まり「土地利用の問題や住居問題についても市民に説明できるところまでにこれた」と現況認識を示す一方、「これから防災集団移転をしなければならない。
12/12 11:00
平野達男復興担当大臣は11日のNHK日曜討論で、復興庁本部の設置場所については「霞ヶ関が良いと思う」と各省との連携、調整機能を図るうえで東京に置くことが合理的との認識を示した。
12/12 11:00
3月11日の東北地方太平洋沖地震を境に火山を取り巻く環境が大きく変化したとの専門家の意見等を踏まえ、8日開かれた衆議院災害対策特別委員会は「雲仙岳、有珠山、三宅島、桜島、霧島新燃岳の噴火にみられるように火山災害は生命、財産、地域の経済に大きな影響を及ぼすことから、火山の観測・監視体制の一層の強化を図ること」などを盛り込んだ決議を行った。
12/09 11:00
火山対策を議題とした衆議院災害対策特別委員会が8日開かれ、参考人出席した火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣東大名誉教授は｢日本列島は3.11(東北地方太平洋沖地震)を境に(火山を取り巻く環境が)大変化したと考えるべき｣とし、「数年は警戒が必要で、数十年間は火山活動も覚悟しなければいけない」と指摘した。
12/09 11:00
野田佳彦総理は復興庁の本部設置場所について7日の参議院本会議で、岡田広議員(自民党)の質問に答え「各府省への総合調整や立法府への対応、予算の一括要求など、果たすべき任務に相応しい立地であることが必要であり、東京におく必要があると考えている」とした。
12/08 11:00
復興庁設置法案(民主・自民・公明・国民新党・たちあがれ日本の5党提出修正案)が6日の衆議院震災復興特別委員会で可決、同日午後開かれた本会議でも古賀一成震災復興特別委員長報告通りに議決した。
12/07 11:00
野田佳彦総理は6日開かれた衆議院震災復興特別委員会で震災復興の遅れについての責任を質され「3月11日の大震災発生後、各党の協力を得て、仮設住宅の建設、瓦礫の撤去、ライフラインの復興などに全力で取り組んできた。
12/07 11:00
東日本大震災で両親またはどちらかの親を亡くした震災遺児の進学を支援するため、カゴメとカルビー、ロート製薬の3社合同で10月に設立した「みちのく未来基金」が1日に公益法人として認可された。
12/02 11:00
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