国土交通省は千葉県大多喜ダムなど8ダムに対する事業の継続か中止について主体の自治体の検討結果を検証した結果、大多喜ダムと兵庫県の武庫川ダムについて、地元自治体の判断に沿う形で、補助金交付を中止する方針を決め、12日発表した。
08/15 11:00
東京電力は10日、計画停電の情報を告知するツイッターの専用アカウントを開設した。全25地域の計画停電グループ（第1－A～第5－Eグループ）ごとに個別のアカウントが用意されており、特定グループの情報だけを受信することができる。
08/11 17:26
岩手県と地元のNPO団体・いわて連携復興センターが共同して県内全域の仮設住宅を訪問し、アセスメントを行った結果、大槌町をはじめ釜石市、大船渡市、陸前高田市では7割近くが徒歩15分以内では買い物にいけない仮設住宅団地で、陸前高田市では公共交通を使っても買い物にいくことができない比率が8割に及んでいることが分かった。
08/11 11:00
今回の震災のより、被災者の写真やアルバムなどを、可能な限り戻したいという思いから、各地方自治体や多くのNPO、ボランティア団体、企業等が被災地で救済活動を行なっている。
08/10 11:00
富士通は、横浜市と共同で、横浜市役所のオフィスで使用されているPCの省電力設定の効果を測定するため、電力センサー内蔵のスマート電源タップ(以下、スマートコンセント)を用いたPC消費電力量の測定実験を実施した。
08/10 11:00
大塚耕平厚生労働副大臣を座長とする応急仮設住宅居住環境などに関するプロジェクトチームの初会合で、8月1日現在での応急仮設住宅の入居状況が報告され、宮城県では85.2%の入居率になったが、岩手県では66.5%、福島県では57%にとどまっていた。
08/10 11:00
東北電力は9日、気温上昇による電力需要の増加が見込まれることから、東京電力からの電力融通の最大量である140万キロワットの融通を受けると発表した。
08/09 13:06
宮城県気仙沼市入りし、災害ボランティアの活動状況などを視察してきた枝野幸男官房長官は8日、被災地にたくさんのボランティアの人たちに入っていただき、大きな成果をあげている、とボランティア活動を高く評価するとともに、今後の活動面では「心のケア、心理的・精神的なサポートなど、きめ細かい対応が必要になってくるウエイトが高くなってくる。
08/09 11:00
高木義明文部科学大臣は1年以上にわたって居所不明の小中学生が全国で1183人にも及んでいることを受け、5日の記者会見で「とにかく、就学の機会を確保することが重要である」として、厚生労働省をはじめ、地域においては民生委員、児童相談所との連携を十分に図り、改善に取り組みたいとの意向を語った。
08/08 11:00
関西電力は5日、同社管内の予想最大電力やピーク時の供給力などを伝える「でんき予報」について、9月22日まで「週間でんき予報」も合わせて提供すると発表した。
08/05 17:12
宅地建物取引をめぐる強引な勧誘行為が後を断たないことから国土交通省は宅地建物取引での契約締結に係る勧誘行為で消費者の保護を強化するため、宅地建物取引業法施行規則に「禁止行為」を明文化し、取締りを強化する。
08/05 11:00
厚生労働省は東日本大震災による被災者らが応急仮設住宅での生活に少しでも快適な暮らしができるよう、応急仮設住宅における居住環境についての課題を点検、改善を図るためのプロジェクトチームをたちあげ、4日夕、初会合を開いた。
08/05 11:00
東京都と東京都中小企業振興公社は東日本大震災での被災地で地震、津波、原発事故などの被害を受けた中小企業者らを支援する一環として、都内の創業支援施設をオフィスとして、賃料や共益費を最大6ケ月無料で貸し出すと3日、発表した。
08/04 11:00
枝野幸男官房長官は東日本大震災からの復興の基本方針が決定したことを受けて、2日、行政刷新会議事務局から各府省に対して復興関連事業の精査に必要な事項を示すこととなっており「各府省において事業の立案段階からしっかりと精査を行ってほしい」と行政刷新担当大臣としての立場から各大臣に要請した旨を明らかにした。
08/03 11:00
ヤフーは1日、電力の使用率を予測する「電気予報（ベータ版）」の対象地域を、東北電力、関西電力、中部電力、九州電力の管轄地域にも拡大したと発表した。これまでは東京電力管轄地域のみが対応していた。同社は合わせて、携帯電話・スマートフォンから閲覧できるモバイル版も公開した。
08/02 11:50
警察庁災害緊急警備本部は東日本大震災とその後の余震、7月31日に発生した福島県沖を震源とする地震による被害状況をまとめ、1日発表した。
08/02 11:00
業務ソフト「弥生シリーズ」を手掛ける弥生は1日、東日本大震災で被災した事業者に「弥生シリーズ」を無償提供すると発表した。事業者が本来の業務に集中できる環境構築をサポートする。
08/01 15:02
枝野幸男官房長官は29日の記者会見で、東日本大震災発生後、被災した東北3県(宮城、岩手、福島)の災害ボランティアセンターに登録して活動したボランティアの延べ数が60万人を超えたと発表した。
08/01 11:00
東日本高速道路は28日、東日本大震災による被災者支援及び当面の復旧・復興支援として、6月20日から開始された東北地方無料措置1ヶ月後の状況について発表した。
07/29 16:57
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