7月に入り、各企業は節電に向けた取り組みを本格化しているが、飲料業界においては自販機が電力を多く消費する機器の筆頭に挙げられたことから、悪い面ばかりが注目されていた。
07/11 11:00
枝野幸男官房長官は、菅直人総理が8日の閣僚懇談会で、東日本大震災からの復興に向けての基本方針策定にむけて「特に復興特区と使い勝手の良い交付金について、旧来の発想に縛られることなく、検討いただきたいとの主旨の発言があった」と交付金と復興特区に対し、実効があがるよう検討するよう要請があったことを明かした。
07/11 11:00
高木義明文部科学大臣は全国学力・学習状況調査の調査方針について、24年度の調査には、現行の国語と数学(小学では算数)のほかに「理科を追加する」と8日発表した。
07/11 11:00
東日本大震災に伴う大量のガレキ処理がようやく進みつつあり、厚生労働省は岩手、宮城労働局管内と福島第一原発事故に伴う避難区域と計画的避難区域を除いた福島労働局管内のガレキ処理作業現場に対する集中パトロールを6日から8日かけて行っている。
07/08 11:00
NECとNECフィールディングは7日、省エネオフィスサービス「エネパル Office」を発売すると発表した。電力センサーを利用して、空調や照明などの各種電気機器の消費電力、電力料金、CO2排出量などをエリアごとに確認できる。
07/07 14:44
石原伸晃自民党幹事長は6日開かれた衆議院予算委員会で、震災発生から3日後には震災復興担当大臣を決め、現地で対応すべきだった、と政府の震災対応のまずさを指摘するとともに、国が被災地のガレキ処理費用を全額負担するガレキ処理法案(通称)など3つの法案を成立させ、被災地の復旧・復興、被災者支援、原発事故被害者の救済を迅速に行うよう、政府に強く求めた。
07/07 11:00
夏期における電力不足対策としての節電が叫ばれる中、産業総合研究所（産総研）がさまざまな節電対策についてその実効効果を検証すべくシミュレーションを行い、その結果を公開している。
07/06 19:29
ローソンは、7月に東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県の山田町、大槌町にプレハブ式の仮設店舗3店舗をオープンする。
07/06 11:00
帝国データバンクは5日、夏季の電力使用量削減に対する企業の意識調査を発表した。調査の結果、企業の7割超が「節電を実施」し、削減量は企業の36.3％で政府目標（15％削減）以上であることがわかった。
07/06 00:46
警察庁緊急災害警備本部が4日現在でまとめた東日本大震災での死者は宮城県の9290人、岩手県の4573人、福島県の1600人など12道都県で1万5529人にのぼった。
07/05 11:00
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは4日、日本ケンタッキー・フライド・チキンが7月18日にオープンする環境配慮型のモデル店に太陽光発電システムと夜間蓄電でピークシフトに対応する「蓄電用リチウムイオン電池システム」を納入すると発表した。電力不足が懸念される今夏以降に向けた節電効果などを見込む。
07/04 14:18
東日本大震災の影響によって今夏の電力需給の逼迫が懸念される中、各業界の大手企業が、それぞれが取り組む節電対策の内容を発表している。
07/04 11:00
京セラは30日、東北電力管内にある福島棚倉工場(福島県東白川郡棚倉町)に、太陽光発電システム194kWを増設し、同日より稼動を開始したことを発表した。
07/04 11:00
東日本大震災で被災し、家族の遺体が確認されたものの、経済的理由から戒名もつけられない被災者がいるという状況に対し、枝野幸男官房長官は「遺族の気持ちはいかばかりかと思う」と被災で残された家族の心情を汲むとともに「そのこと(戒名をつけること)を目的とした予算は政教分離の原則から、憲法上、難しいと思うが、義援金や災害関連で、当然に被災者のみなさんに渡るべきお金が残念ながら遅れている。
07/04 11:00
7月1日より9月22日の平日に実施される東京電力管内の電力使用制限に対し、住宅メーカー4社が輪番操業制で対応することを28日に発表した。
07/01 11:00
東日本大震災の影響によって懸念されている今夏の電力供給不足に対する対策として、各業界の大手企業が様々な施策を発表している。
07/01 11:00
枝野幸男官房長官は30日午前の記者会見で、同日朝8時16分ころ長野県中部を震源とするマグニチュード5.4の地震があり、松本市丸の内で震度5強を観測するなど、松本市を中心に強い揺れが観測され、6人が今の時点で負傷していることが分かっている、と発表した。
07/01 11:00
国土交通省は東日本大震災や豪雪、がけ崩れなどにより大きな被害を受けた地域などの再度の災害防止や事故再発防止に向けた今年度第1回災害対策など緊急事業推進費、国費ベースで29億9400万円を執行する。
06/30 11:00
スポーツ用品販売大手のアルペンが、名古屋市内の本社で働く約 500 人に超軽装での勤務を認める「ウルトラクールビズ」を始めたそうだ。
06/30 11:00
電力需給の逼迫が予想される夏を目前に控え、大手企業各社はこぞって使用電力の削減を目的とした自主的な取り組みを発表、実施している。
06/29 11:00
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