社会のニュース（ページ 93）

帝国データバンクが夏季の企業行動意識調査を全国2万2660社を対象に5月19日から31日の間で行った結果、1万1111社から回答が寄せられ、電力不足を理由に活動地域を移行させる可能性のある企業が5.4%(599社)にのぼることが分かった。
06/22 11:00

公益財団法人 オリックス財団は、東日本大震災の被災地支援の一環として、オリックスグループ役職員から募った義援金(約19百万円)およびオリックス財団の資金(約1億円)をもとに、宮城県・岩手県沿岸部の障がい者施設、高齢者介護施設などに対して福祉車両21台、一般車両14台を寄贈するという。
06/22 11:00

枝野幸男官房長官は21日、同日開かれた閣議で東日本大震災復興基本法とこれに関連する政令などを24日に公布、施行することを閣議決定した、と発表するとともに、菅直人総理から「しっかりやってほしい」と各閣僚に改めて指示があったことを明らかにした。
06/22 11:00

6月20日、証券取引法違反の罪に問われ、懲役2年6カ月の実刑が確定した堀江貴文氏が東京高等検察庁に出頭、収監された。
06/21 13:45

太陽工業は21日、寝袋状の冷房寝具「パーソナルクールシュラフ」を23日から発売すると発表した。人の体と接触する範囲だけを冷却する仕組みで、消費電力を一般家庭用エアコンの約6分の1に抑えたという。価格は42万円。
06/21 12:16

東日本大震災復興基本法案が20日、参議院本会議で採決され、賛成219票(民主、自民、公明、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党など賛成)、反対17票(みんなの党と日本共産党が反対)となり、賛成多数で可決、成立した。
06/21 11:00

警察庁緊急災害警備本部が20日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9253人をはじめ、岩手県の4551人、福島県の1597人など12道都県で1万5467人となり、前日より5人増えた。
06/21 11:00

石崎資材は、寝苦しい夜でも、エアコンや扇風機を使用せず、涼しく快適に眠ることができる商品を提供することがより節電に繋がると考え、冷却マット『エコナイト』を開発・発売する。
06/20 11:00

東日本大震災の一日も早い復興を願い、山田養蜂場グループの従業員8名が2回に分かれてボランティアに参加する。
06/20 11:00

東芝は、今夏の電力需要抑制に向けた施策として、本社をはじめとする東京電力管内の同社グループ各拠点にて秋以降の休日を中心に振替を行ってきた。
06/20 11:00

消費者庁によると国民生活センターや全国の消費生活センター、悪質商法110番に寄せられた東日本大震災被災地域からの震災に関連する相談件数は岩手、宮城、福島、茨城の4県で震災発生から6月15日までの間に5262件にのぼっていた。
06/20 11:00

警察庁緊急災害警備本部が19日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9251人をはじめ、岩手県4549人、福島県1597人など12道都県で1万5462人にのぼっている。
06/20 11:00

平成23年版子ども・子育て白書が閣議決定された。
06/20 11:00

警察庁緊急災害警備本部が17日現在でまとめた東日本大震災とその後の余震による死者は宮城県の9245人をはじめとして岩手県の4545人など、総数で1万5451人にのぼっている。
06/20 11:00

東京メトロは、夏に向けて新たな節電対策を発表した。
06/19 12:30

東北電力は17日、今冬の供給力対策として、能代火力発電所（秋田県能代市）構内に、大容量のNAS電池（ナトリウム･硫黄電池）を設置すると発表した。
06/18 23:25

USENは15日、節電対策として冷房利用の抑制が見込まれる今夏に向け、音楽で涼を届けることを目的に、「涼感BGM」の放送を開始する。
06/17 11:00

東日本大震災の発生から3ヵ月が経過し、各企業による被災地へ向けた支援活動は多様化している。
06/17 11:00

警察庁緊急災害警備本部のまとめによると東日本大震災とその後の余震による死者は15日現在、1万5434人となり、行方不明者は7742人、負傷者は5386人にのぼっている。
06/17 11:00

北陸電力は15日、管内の法人や家庭に対し、今夏における節電を要請すると発表した。現在停止中である志賀原子力発電所1・2号機と、日本原子力発電の敦賀発電所2号機の再稼動の目処が立たず、「仮にこれらの停止が継続した場合、今夏の電力需給は大変厳しい状況」（同社）になると判断したため。
06/15 18:55

東日本大震災とその後の余震による避難生活者は震災から3か月を過ぎても8万人以上にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/15 11:00

東日本大震災に被災した家族の世帯主から生活保護の相談が3月、4月の2ヶ月間に2019件あり、757件が申請され、549世帯で生活保護が開始されたことが、厚生労働省の調べで分かった。
06/15 11:00

東京地検特捜部が初めて取り調べの全面可視化を実施し、関係者の感想が記事になっている。
06/14 12:45

東日本大震災とその後の余震による避難生活者は青森から沖縄までの21都県の1328箇所の避難所で13日現在、8万4537人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで分かった。
06/14 11:00

国土交通省が13日午前10時現在でまとめた東日本大震災に伴う被災者の住宅確保の状況によると、応急仮設住宅は4万1033戸が着工済みで、このうち3万71戸は完成したとしている。
06/14 11:00