藤村修官房長官は8日、石破茂自民党政調会長との会談で激甚災害指定の仕組みや今回の台風12号による被害が砂津波のような状況だけに、こうした被害における災害廃棄物の除去費用については東日本大震災での瓦礫処理同様に国がほぼ全額支援できるよう法整備の必要性を共有した旨を語った。
09/09 11:00
ウェザーニューズは、今村文彦教授(東北大学災害制御研究センター長)、矢守克也教授(京都大学防災研究所)と共同で、東日本大震災の津波災害において、生存者と死亡者との間にどのような行動・判断の違いが存在するのかを調べ、今後の減災・避難活動における対策・対処の一助とすることを目的として調査を行い、8日、その調査結果を発表した。
09/08 16:56
東日本大震災発生から6月末までに震災に便乗した生活経済事犯は8件発生し、警察庁のまとめで、18人、5法人を検挙したことが分かった。
09/07 11:00
野田佳彦総理は8日から10日にかけて、いずれも日帰り日程で東日本大震災被災地の東北3県のほか、台風12号で甚大な被害を受けた和歌山、奈良、三重の3県に入り、地元自治体の意見、要望を聞く。
09/07 11:00
政府は近畿から東海地方の広い範囲で大雨による甚大な被害をもたらした台風12号の被災地への対応を図るため、平野達男防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げ、4日夜に続き、5日、第2回対策本部を開いて、災害応急対策を協議した。
09/06 11:00
ソニーは5日、家庭用の小型蓄電池(ホームエネルギーサーバー)「CP-S300E」「CP-S300W」を10月から発売すると発表した。家庭に設置しやすい小型サイズで、消費電力が25Wの照明器具なら約10時間の使用が可能という。市場推定価格は15万円前後。
09/05 15:00
川端達夫総務大臣は4日のNHKの日曜討論に出席し、震災復興財源で郵政株が10兆円あるが、経営の道筋が立つまでは売却できないとして、郵政改革法案の審議入りを求めた。
09/05 11:00
JR東日本は2日、8月30日に経済産業省が、電力使用制限を9月9日で終了すると発表したことを受け、現在節電のために電車の運転本数を減らして運行している「夏の特別ダイヤ」を、9月9日(金)で終了すると発表した。
09/03 21:48
平成22年度末の下水道処理人口普及率は、東日本大震災の被災地・東北3県(岩手、宮城、福島)を除いての率で75.1%となり、前年末に比べ0.8ポイント前進した。
09/02 11:00
文部科学省は今年度から27年度までの5年計画で国立大学などの施設の老朽化や狭隘化に対する解消工事、建物の耐震化、基幹設備の改善など改修改善に必要な費用は現在の試算で1兆1000億円になるとの推計をまとめた。
09/02 11:00
厚生労働省は今年度の介護の日フォーラムを宮城県仙台市にある東北福祉大学で開催するとともに、東日本大震災被災地の介護施設で働く介護職員から活動状況などについて報告を受ける。
09/01 11:00
政府は東北電力管内、東京電力管内での大口電気需用家に対する使用制限措置について、電力需給に見通しがたったとして30日、東日本大震災の被災地や新潟・福島豪雨の被災地にある大口需用家に対する使用制限は「9月2日を最後に終了する」と発表した。
08/31 11:00
東京電力は30日、福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による原子力損害への本補償に向けた取り組みについて、概要を発表した。
08/30 17:02
政府は9月1日の防災の日に東京湾北部を震源地とするマグニチュード7.3規模、埼玉、千葉、東京、神奈川で震度6強の首都直下型地震が午前8時に発生したと想定した訓練を内閣官房、内閣府、消防庁、厚生労働省、国土交通省、防衛省、DMAT事務局、埼玉県、新潟県、香川県など参加の下、実施することとしているが、26日開かれた閣議の後の閣僚懇談会で、菅直人総理から「今月29日に党の新代表が決まるが、場合によっては今の閣僚のみなさんで(防災訓練に)対応頂く可能性もあるので、(新閣僚でやるのか)両面で対応できるようにしておいてください」との話がなされた、と枝野幸男官房長官が語った。
08/29 11:00
電力が供給されている蛍光灯器具のランプを外したり、複数のランプを使用する蛍光灯器具の一部のランプを外して節電している光景を見たり、実践している方もいると思います。
08/25 10:00
国土交通省は24日、6月20日から実施している東北地方の高速道路の無料開放に関する9月以降の扱いについて、トラック・バスに対しては、「当初予定通り8月31日(水)迄で終了する」と、正式に発表した。
08/24 17:33
東京電力は23日、電力需給の状況を知らせる「でんき予報」で公開していた7月1日から8月17日の電力使用実績データに誤りがあったと発表した。最大使用電力を実際よりも最大で52万キロワット低く公表しており、使用率は平日平均で実際よりも0.3%程度低く算出されていた。
08/24 11:28
厚生労働省が行った社会保障に関するアンケート調査で今後の社会保障の給付内容について61.3%の回答者が「現状は維持できない」とみていることが分かった。
08/24 11:00
損害保険料率算出機構は23日、2011年5月末現在における地震保険の契約件数を都道府県別にまとめ、発表した。福島県が前年同月と比べて約2.5倍。
08/23 19:39
