野田佳彦総理は16日の参議院本会議代表質問で山口那津男公明党代表の質問に答え、さきの台風12号で大きな被害を受けた和歌山、奈良、三重など被災地が切望している激甚災害への指定について「近く指定する」と答えた。
09/20 11:00
金融庁は16日、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額（平成23年6月末現在）について、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する地域銀行、信用金庫等、信用組合、主要行など41金融機関からヒアリングを行い、その結果を発表した。
09/19 17:03
日本百貨店協会は16日、10月1日から、協会加盟の全国百貨店239店舗が参加して、業界をあげた東日本大震災の被災地復興支援キャンペーンを実施すると発表した。
09/17 23:38
関東財務局など公的機関を装った詐欺グループによる被害者に対し、被害救済を装った新たな「被害回復型」詐欺が見られるとして、関東財務局は「架空の関東財務局部長名を記載した被害額返還手続きのお知らせ」に注意するよう呼びかけている。
09/13 11:00
ファーストリテイリングは12日、9月17日（土）から、岩手県・福島県・宮城県の被災地へ、秋冬商品のヒートテックや下着類の生活必需商品や、ウルトラライトダウン、ニットなどの防寒衣料を中心とするユニクロの商品約8万着、金額にして約1億2千万円相当を寄贈すると発表した。
09/12 17:39
東北電力は12日、当日の最大需要を1,080万kWと想定し、供給力を1,179万kWとしていたが、「本日、気象状況等による需要増加を考慮して、最大需要を当初の想定に比べ70万kW増の1,150万kWに変更した」と発表した。
09/12 14:15
藤村修官房長官は9日、閣議後の閣僚懇談会で野田佳彦総理から、前日の福島県入りについて、福島県知事や被災地の首長と意見交換した中で、福島の再生なくして日本の再生なしと原発事故の収束、放射性物質の除染などに全力で取り組むことを伝えてきたことが報告され、全閣僚のみなさんにも、このことは肝に銘じて頂きたいと指示があったとした。
09/12 11:00
石破茂自民党政調会長らは8日、藤村修官房長官に対し、台風12号による被災地に対する激甚災害指定を直ちに行うよう求めるとともに、災害廃棄物処理費用について国が可能な限り全額負担することや観光地の速やかな復旧などを要請した。
09/09 11:00
藤村修官房長官は8日、石破茂自民党政調会長との会談で激甚災害指定の仕組みや今回の台風12号による被害が砂津波のような状況だけに、こうした被害における災害廃棄物の除去費用については東日本大震災での瓦礫処理同様に国がほぼ全額支援できるよう法整備の必要性を共有した旨を語った。
09/09 11:00
ウェザーニューズは、今村文彦教授（東北大学災害制御研究センター長）、矢守克也教授（京都大学防災研究所）と共同で、東日本大震災の津波災害において、生存者と死亡者との間にどのような行動・判断の違いが存在するのかを調べ、今後の減災・避難活動における対策・対処の一助とすることを目的として調査を行い、8日、その調査結果を発表した。
09/08 16:56
東日本大震災発生から6月末までに震災に便乗した生活経済事犯は8件発生し、警察庁のまとめで、18人、5法人を検挙したことが分かった。
09/07 11:00
野田佳彦総理は8日から10日にかけて、いずれも日帰り日程で東日本大震災被災地の東北3県のほか、台風12号で甚大な被害を受けた和歌山、奈良、三重の3県に入り、地元自治体の意見、要望を聞く。
09/07 11:00
政府は近畿から東海地方の広い範囲で大雨による甚大な被害をもたらした台風12号の被災地への対応を図るため、平野達男防災担当大臣を本部長とする非常災害対策本部を立ち上げ、4日夜に続き、5日、第2回対策本部を開いて、災害応急対策を協議した。
09/06 11:00
ソニーは5日、家庭用の小型蓄電池（ホームエネルギーサーバー）「CP-S300E」「CP-S300W」を10月から発売すると発表した。家庭に設置しやすい小型サイズで、消費電力が25Wの照明器具なら約10時間の使用が可能という。市場推定価格は15万円前後。
09/05 15:00
川端達夫総務大臣は4日のNHKの日曜討論に出席し、震災復興財源で郵政株が10兆円あるが、経営の道筋が立つまでは売却できないとして、郵政改革法案の審議入りを求めた。
09/05 11:00
JR東日本は2日、8月30日に経済産業省が、電力使用制限を9月9日で終了すると発表したことを受け、現在節電のために電車の運転本数を減らして運行している「夏の特別ダイヤ」を、9月9日（金）で終了すると発表した。
09/03 21:48
平成22年度末の下水道処理人口普及率は、東日本大震災の被災地・東北3県(岩手、宮城、福島)を除いての率で75.1%となり、前年末に比べ0.8ポイント前進した。
09/02 11:00
文部科学省は今年度から27年度までの5年計画で国立大学などの施設の老朽化や狭隘化に対する解消工事、建物の耐震化、基幹設備の改善など改修改善に必要な費用は現在の試算で1兆1000億円になるとの推計をまとめた。
09/02 11:00
厚生労働省は今年度の介護の日フォーラムを宮城県仙台市にある東北福祉大学で開催するとともに、東日本大震災被災地の介護施設で働く介護職員から活動状況などについて報告を受ける。
09/01 11:00
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