社会のニュース（ページ 81）

藤村修官房長官は12日、東日本大震災で大量発生している宮城県と岩手県のガレキの広域処理を進めるため「災害特措法第6条に基づいて広域的な協力の要請をお願いするため、閣僚会議を開き、できるだけ早くに要請したい」と語った。
03/13 11:00

平野達男復興大臣は11日のNHK日曜討論で、東日本大震災被災者の生活再建にむけて「働き場の確保を最優先に取り組みたい」と語った。
03/12 11:00

平野博文文部科学大臣は9日の参議院決算委員会で、高校授業料の実質無償化に対する効果について質され、「政党間協議で効果を議論頂いているが、文部科学省としては、制度導入により経済的理由での高校中退者が前年度より36%強減少した。
03/12 11:00

厚生労働省は宮崎市の教育訓練施設ヒューマンライフが運営する介護福祉士合格e-通信講座とケアマネージャー合格e-通信講座の2講座を教育訓練給付制度の講座指定から15日付けで外すと8日発表した。
03/09 11:00

文部科学省の検討会による国際共通語としての英語力向上のための提言では英語教員として少なくとも求められる英語力の基準が英語検定で準1級、TOEFLで550点、TOEICで730点以上とされているが、公立中学でこの基準を満たしている英語教員は24%、高校で49%と「深刻な事態だ」との指摘が7日の衆議院予算委員会で山内康一議員(みんなの党)から指摘された。
03/08 11:00

朝日新聞デジタルの記事によると、「日本のリーダー育成」を目標に独自の環境や態勢を整備して 2006 年に開校した中高一貫校「海陽中等教育学校」(愛知県蒲郡市) で、1 期生 101 人の卒業式があったそうだ。
03/07 12:50

前田武志国土交通大臣は6日の記者会見で東海・東南海・南海地震が同時に発生したとの想定で、同地震対策中部圏戦略会議の主催により、3月13日に開通前の新東名高速道路(4月14日開通予定)のサービスエリアや名古屋港など中部圏6会場で広域的な地震防災訓練を実施する旨を発表した。
03/07 11:00

厚生労働省は昨年10月からの子ども手当を受け取るための申請期日が3月末までになっており、申請が期限までに行われなかった場合には子ども手当を受給できなくなるとして、支給対象の子どもを有しながら申請していない人に申請を行うよう呼びかけている。
03/07 11:00

自民党は東日本大震災被災者の生活再建と被災地復興を加速させるための提言として、10の方策を示した。
03/06 11:00

親権を濫用して子どもを虐待するケースが増える傾向にあることから、民法が改正され、子ども本人からの請求も含めて一時的に親権を制限する親権停止制度が4月1日から始まる。
03/06 11:00

立命館大学教授および立命館小学校副校長の陰山英男氏が「最近、自分の名前であっても学校で習ってない漢字を使ってはならないと先生が指導するという。
03/05 12:20

平成23年中に利殖勧誘事犯による被害者数は6万4330人にのぼったことが警察庁のまとめで分かった。
03/05 11:00

インターネットを利用した薬物密売事犯(広告違反、あおり事犯を含む)での検挙者数は昨年1年で55人にのぼった。
03/05 11:00

環境省と福島県は東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域内の犬や猫の集中保護に1日乗り出した。
03/02 11:00

復興庁が都道府県などの協力を得て、都道府県別・所在施設別に東日本大震災に伴う避難者の数を把握した結果、震災から1年近く経過した今も、2月23日現在で34万3935人にのぼっていることが分かった。
03/02 11:00

厚生労働省は餓死したり、社会的に孤立死したりするケースが発生していることを重く受け止め、餓死などの悲惨なケースの発生を防ぐため都道府県知事や指定都市市長らに対し「生活に困窮し、社会的に孤立している人の情報が着実に必要な支援につながるよう、新たに地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受け止める体制を構築するよう」29日までに通知した。
03/01 11:00

国土交通省は福島、宮城、岩手の3県での震災復興事業の工事入札が技術者不足から不調になるなどの事態が発生していることを受け、被災地元企業が被災地域外の建設企業と共同企業体をつくり、工事を進めることで復興事業を後押しする「復興JV制度」を創設し、29日、当面の制度運用方針をまとめた。
03/01 11:00

日本気象協会は3月1日から週間天気予報を10日間予報に拡充する。
03/01 11:00

フランス政府は、飲酒運転が原因の交通死亡事故を減らす目的から、全ての自動車に対してアルコール検知器設置を義務づけることを決定した。
02/29 11:20

藤村修官房長官は28日の記者会見で、野田佳彦総理が閣議後の閣僚懇談会で原発事故による避難者の帰還支援に「政府あげて取り組む必要がある」と閣僚に一層の協力を要請したことを語った。
02/29 11:00

小宮山洋子厚生労働大臣は生活保護受給申請がなかったために餓死したり、孤立死したり痛ましい事案が発生していることについて「個人情報保護法が作られた趣旨と、今、過敏に反応し過ぎて、必要な情報が行き来しない」ことも背景にあるとの認識を示し、生活保護を必要とする人の情報を行政側で把握するためにも、個人情報保護法上の問題点を提起して検討していく意向をさきの記者会見で示した。
02/28 11:00

平成23年末現在での外国人登録者数は207万8480人と前年同期に比べ5万5671人減少したことが法務省のまとめた速報値で分かった。
02/27 11:00

東日本大震災発生から1年を迎える3月11日午後2時46分に約1分間の黙祷を捧げ、震災犠牲者の冥福を心から祈ってほしい、と野田佳彦総理が全国民に呼びかけを行っている。
02/27 11:00

防衛省は装備品などの契約で過大請求していたと申告した三菱プレシジョン(株)、三菱スペース・ソフトウエア(株)、三菱電機特機システム(株)及び太洋無線(株)の4社を指名停止にした。
02/27 11:00

日本とロシア両国の政府関係者と地震・津波分野の専門家が参加する地震・津波分野における日露専門家会合が27日、28日の両日、宮城県仙台市で開催される。
02/27 11:00