7日に実施された長野県の県内公立高校一般入試で数学の問題が難しすぎたとして、長野県教職員組合が県教育委員会に対して抗議声明を出す事態になっています。
03/20 14:44
野田佳彦総理を議長とする災害廃棄物処理推進に関する関係閣僚会合が13日開かれ、野田総理は会合の中で「政府一丸となった取り組みを進めるため、再生した災害廃棄物の大胆な活用、特に防潮林や高台など将来、津波から守る施設整備への活用」を指示したほか「セメント、製紙など焼却設備を持つ民間企業への協力拡大の要請、広域処理受け入れに関する都道府県などへの正式な文書による要請、受け入れ基準などの設定、各省政務三役による働きかけ」などを指示した。
03/14 11:00
米国では、服役中の受刑者がオンライン学習サイト「Community Service Help」にて数学や英語といった科目を修了することで、裁判所に命じられた社会奉仕活動の時間に充てることができるとのこと。
03/13 11:20
政府は東日本大震災で発生した岩手、宮城の大量のガレキの広域処理を推進するための災害廃棄物処理推進関係閣僚会議を13日の閣議前に開く。
03/13 11:00
藤村修官房長官は12日、東日本大震災で大量発生している宮城県と岩手県のガレキの広域処理を進めるため「災害特措法第6条に基づいて広域的な協力の要請をお願いするため、閣僚会議を開き、できるだけ早くに要請したい」と語った。
03/13 11:00
平野博文文部科学大臣は9日の参議院決算委員会で、高校授業料の実質無償化に対する効果について質され、「政党間協議で効果を議論頂いているが、文部科学省としては、制度導入により経済的理由での高校中退者が前年度より36%強減少した。
03/12 11:00
厚生労働省は宮崎市の教育訓練施設ヒューマンライフが運営する介護福祉士合格e-通信講座とケアマネージャー合格e-通信講座の2講座を教育訓練給付制度の講座指定から15日付けで外すと8日発表した。
03/09 11:00
文部科学省の検討会による国際共通語としての英語力向上のための提言では英語教員として少なくとも求められる英語力の基準が英語検定で準1級、TOEFLで550点、TOEICで730点以上とされているが、公立中学でこの基準を満たしている英語教員は24%、高校で49%と「深刻な事態だ」との指摘が7日の衆議院予算委員会で山内康一議員(みんなの党)から指摘された。
03/08 11:00
朝日新聞デジタルの記事によると、「日本のリーダー育成」を目標に独自の環境や態勢を整備して 2006 年に開校した中高一貫校「海陽中等教育学校」(愛知県蒲郡市) で、1 期生 101 人の卒業式があったそうだ。
03/07 12:50
前田武志国土交通大臣は6日の記者会見で東海・東南海・南海地震が同時に発生したとの想定で、同地震対策中部圏戦略会議の主催により、3月13日に開通前の新東名高速道路(4月14日開通予定)のサービスエリアや名古屋港など中部圏6会場で広域的な地震防災訓練を実施する旨を発表した。
03/07 11:00
厚生労働省は昨年10月からの子ども手当を受け取るための申請期日が3月末までになっており、申請が期限までに行われなかった場合には子ども手当を受給できなくなるとして、支給対象の子どもを有しながら申請していない人に申請を行うよう呼びかけている。
03/07 11:00
親権を濫用して子どもを虐待するケースが増える傾向にあることから、民法が改正され、子ども本人からの請求も含めて一時的に親権を制限する親権停止制度が4月1日から始まる。
03/06 11:00
立命館大学教授および立命館小学校副校長の陰山英男氏が「最近、自分の名前であっても学校で習ってない漢字を使ってはならないと先生が指導するという。
03/05 12:20
復興庁が都道府県などの協力を得て、都道府県別・所在施設別に東日本大震災に伴う避難者の数を把握した結果、震災から1年近く経過した今も、2月23日現在で34万3935人にのぼっていることが分かった。
03/02 11:00
厚生労働省は餓死したり、社会的に孤立死したりするケースが発生していることを重く受け止め、餓死などの悲惨なケースの発生を防ぐため都道府県知事や指定都市市長らに対し「生活に困窮し、社会的に孤立している人の情報が着実に必要な支援につながるよう、新たに地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受け止める体制を構築するよう」29日までに通知した。
03/01 11:00
国土交通省は福島、宮城、岩手の3県での震災復興事業の工事入札が技術者不足から不調になるなどの事態が発生していることを受け、被災地元企業が被災地域外の建設企業と共同企業体をつくり、工事を進めることで復興事業を後押しする「復興JV制度」を創設し、29日、当面の制度運用方針をまとめた。
03/01 11:00
フランス政府は、飲酒運転が原因の交通死亡事故を減らす目的から、全ての自動車に対してアルコール検知器設置を義務づけることを決定した。
02/29 11:20
