生活保護受給者は働いて得た収入の分がそのまま生活保護費から差し引かれるため、その収入を就職活動に活用したり、自立のための資金にできないことから自立をサポートするはずの生活保護制度がかえって自立を阻害する側面をも有しているとの問題が指摘されている。
06/05 11:00
東日本大震災に伴う被災者からの申請に基づく生活保護受給世帯は4月に29世帯が加わり、震災発生からの累計で生活保護開始世帯は1222世帯になったことが厚生労働省のまとめで分かった。
05/31 11:00
国土交通省は津波被害の軽減を図る対策のひとつとして、道路標識柱や門型柱など構造的に強度の強い道路施設に海抜表示シート(縦の寸法30センチ、色は青で白抜き文字で鮮明に分かるように工夫する)を設置するよう全国の地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局に28日付けで指示した。
05/29 11:00
国土交通省は関越自動車道での高速バスツアーによる重大な事故を受け、津川祥吾国土交通大臣政務官の下に専門家らからなる「高速ツアーバスなどの過労運転防止のための検討会」を設置し、事故防止にむけた対策を検討することになった。
05/29 11:00
防衛省は住友重機械工業と住重特機サービスから装備品に係る契約で工数を過大に申告していた旨の報告があったことを25日、公表するとともに「事実関係の全容が解明され過大請求に係る過払金等が国庫に納入され、再発防止策が報告されるまでの間、指名停止にする」とした。
05/28 11:00
厚生労働省は今年3月に大阪府内の印刷事業場で印刷業務に従事した労働者から胆管ガンを発症したと労災請求が3件相次いだことから、21日、印刷業界団体に対し労働安全衛生法令や大臣指針に基づき、化学物質による健康障害防止策を適切に行うよう要請した。
05/22 11:00
この夏の電力需給対策について、藤村修官房長官は18日、「全ての原子力発電所が現在停止している中で、この夏も沖縄を除く国内全ての需要家の方々に節電への取り組みをお願いすることになった」と語り、理解と協力を求めた。
05/21 11:00
茨城、栃木などで58人が死傷、住宅275棟が全半壊、913棟が一部破損するなど大きな被害が出た突風・降ひょうによる被害支援に対する民主党の対策会議が16日、党幹事長室と茨城・栃木県連合同で開かれ、両県連対策本部から「被災者の依頼で自治体が被災建築物などの解体・撤去を行う際に、その費用については東日本大震災と同様に国の財政支援を講じるよう」など被災者支援策について要望された。
05/17 11:00
国土交通省は広島県福山市で起きたホテルプリンスの火災を受け、14日、旅館やホテルの防災査察を重点実施するよう都道府県の担当者らに指示した。
05/15 11:00
浅い震源で地震が起きると、震度が高く津波が起きやすいって言われてるけど、その原因は海洋研究開発機構の調査によると「超低周波地震」にあるらしい。
05/11 10:30
電力需要を抑制するため、この夏、20%の節電を必要とした場合、平日のピーク時間帯(午後2時頃)では、一般家庭ではエアコンのかわりに扇風機を使用する(50%節電)ことやエアコンを2部屋でそれぞれ使用している場合には1部屋に減らす(35%節電)こと。
05/07 11:00
国土交通省は運転者が機械式立体駐車場のパレットを地下から上昇させている時、児童がパレットに乗ろうとして転倒し、パレットと梁の間に挟まれ死亡した事故を受け、2日、消費者庁とともに駐車装置を操作する際の確認の徹底など注意すべき点を機械式立体駐車場利用者に対して呼びかけた。
05/07 11:00
国土交通省は死者7名を含む47人の死傷者が出た群馬県内の関越自動車道での高速バスツアー(貸切バス)による自動車事故を重大視し、高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者に対して重点監査を5月、6月に実施する。
05/07 11:00
東京高裁が18日、「ある男性に対する名誉毀損的な内容を含むページへのリンクを、その男性の実名や職業とともに2ちゃんねるに投稿する」という行為について名誉毀損と認め、プロバイダに対し投稿者の名前や住所の開示を命じる判決を下した。
04/23 06:00
サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長が17日、父でサムスングループ創業者である故・李秉喆(イ・ビョンチョル)氏の財産相続権をめぐる兄弟間訴訟を前に、最後まで法的に対抗する立場を明らかにした。
04/18 23:13
藤村修官房長官は17日、自らが座長をつとめる電力需給に対する検討会合と古川元久国家戦略担当大臣が議長をつとめるエネルギー・環境会議の下に、電力需給検証委員会を立ち上げると語った。
04/18 11:00
ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ヤフー、ソフトバンクギフトは13日、4月23日より国土交通省・環境省などが運営する「復興支援・住宅エコポイント」と交換ができる「復興支援ソフトバンク商品券」を発行すると発表した。
04/16 11:49
政府は馳浩衆議院議員(自民党)から脱法ハーブに対する取り締まりについて質問され「いわゆる脱法ハーブについて、規制を加えても直ぐに新しい薬物が出回るという、いたちごっこのような状況との指摘があることを踏まえ、指定薬物の規制の実効性を高める必要があると考えている」との認識を示し、「指定薬物の指定をより迅速に行うよう努める」とした。
04/16 11:00
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