厚生労働省の調べで、今年6月30日現在での単一労働組合数は2万5775組合、組合員数は989万2000人となり、前年に比べ277組合、6万8000人減少したことが分かった。
12/19 11:00
環境省の調べで平成23年度に年間2センチ以上地盤が沈下した地域が14地域、2センチ以上沈下した1平方キロメートル以上の地域面積は5919.5平方キロメートルとなったことが18日分かった。
12/19 11:00
金融庁は15日までに金融庁のロゴやシンボルマークが無断使用されているとの情報があったとして、金融庁のウェブサイトを利用するとき、アドレス確認など注意を促している。
12/17 11:00
国土交通省は津波発生時の鉄道旅客の安全確保に向けた協議会を開き、鉄道事業者が自ら線区ごとに浸水の可能性のある区間を指定するなど、避難対策に向けた意見交換を行った。
12/12 11:00
女性の管理職などへの積極登用に取り組んでいる政府は今年1月現在での本省課長、室長相当職以上に占める国家公務員の女性の割合を11日、公表した。
12/12 11:00
国土交通省の調べで5日、地方公共団体や地方道路公社が管理するトンネルのうち、中央自動車道笹子トンネル内の天井板落下事故と同様の天井板を設置しているものが全国で12トンネルあることが分かった。
12/06 11:00
藤村修官房長官は3日、中央高速道笹子トンネル天井板崩落事故について、「政府として、野田総理から国交省に対し被害者救済・救助に全力であたること、原因究明と再発防止の徹底を早期に行うこと、相談窓口を設置することなどが指示された」と発表した。
12/04 11:00
12月2日午前8時頃、山梨県大月市と同県甲州市の間にある中央自動車道の笹子トンネル上り線で天井板崩落事故が発生した。
12/03 10:33
新党大地の鈴木宗男代表は北海道開発局の工事などをめぐる汚職事件で受託収賄罪などが確定していたが「冤罪を明らかにしたい」と29日、東京地裁に再審(裁判のやり直し)請求をした。
11/30 11:00
総務省は19日、衆議院議員総選挙を控え、公務員に対し、国家公務員法や地方公務員法、公職選挙法に反する行為がないよう、あわせて、公務員の中立性に照らして国民から疑惑を招くような行為を厳に慎むよう周知徹底を図るよう各府省はじめ、関係機関に要請した。
11/20 11:00
厚生労働省は国民年金保険料を納付できなかった人が過去10年分に遡って納付できる3年間の時限制度(後納制度)スタートによる制度利用対象者が約1700万人おり、すでに制度利用案内を970万人に送付。
11/15 11:00
現在、学校教育の体育授業におけるダンス必修化に伴い、全国で学校教員向けのダンス研修会や児童向けのダンス授業が開催されている。
11/12 11:00
沖縄本土で16日起きた米軍海兵2人による日本人女性への強姦傷害事件を受け、吉良州司外務副大臣は17日、ジョン・ルース駐日米国大使を外務省に呼び、前日に続き、強い遺憾の意を再度表明。
10/18 11:00
参議院外交防衛委員会筆頭理事の佐藤正久参議院議員は17日、「今回発生した米兵2名による強姦致傷事件も委員会の議題」とし、外交防衛委員会に取り上げる考えを示した。
10/18 11:00
法の盲点をついたワイヤーつき風船や凧でのオスプレイ飛行妨害行為に自民党防衛政策検討小委員会委員長の佐藤正久参議院議員は「オスプレイを墜落させたいのかと思うくらい怒りがわいてくる」と飛行の安全にまで影響しかねない危険な行為を怒るとともに、即刻やめるよう提起している。
10/17 11:00
文部科学省の平成23年度体力・運動能力調査で男女ともに6歳ころから年齢とともに体力水準が向上するものの、男性では17歳ころに、女性では14歳ころにピークに達し、男女ともに20歳以降は加齢に伴い体力水準がゆるやかに低下する傾向にあることが分かった。
10/10 11:00
村井嘉浩宮城県知事は7日のNHK日曜討論で、津波で住居を失った被災者らが住居を再建するにあたり、3つのパターンがあるとして、住居を流されたが堤防を高くすることにより、再建するケース、元の場所では危険なため、半ば強制的に高台などに集団移転する防災集団移転のケース、みんなで同じ場所で土地区画整理をして再建するケースで、防災集団移転では移転費用78万円と住宅建設利子補給がでるが、ほかのケースとの間に不公平感が出ていると不公平感払拭の対応を平野達男復興大臣に求めた。
10/09 11:00
厚生労働省は豚レバーを生食用として提供している飲食店があるとの報道を受け、4日、関係事業者に必要な加熱を行うよう指導するとともに、消費者に対しても加熱して喫食するよう注意喚起するよう自治体に要請した。
10/05 11:00
環境省は家庭用エアコンや洗濯機などリサイクル対象の特定家庭用機器が港湾隣接の保税地域の金属くず集積物に混じって発見されたのを受け、使用済み家電製品の不法輸出防止に向けた水際作戦(行政指導や取締り)徹底を全国の地方環境事務所に要請した。
10/01 11:00
法務省は人権委員会設置法案が「人種や信条等を理由に不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的での文書配布等も禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も不当な差別とされかねない」との意見があることに対し、「法案を誤解したものと考えられる」として補足説明を行った。
09/26 11:00
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