東日本大震災の被災者からの1月中の生活保護相談は175件にのぼり、生活保護について60件の申請が出され、40世帯で生活保護が開始された。
02/27 11:00
日本数学会が昨年実施した「大学生数学基本調査」の調査結果によると、大学生の4人に1人が平均の意味を正しく理解していなかったそうだ。
02/25 11:35
消防庁は3月1日から始まる春の全国火災予防運動の重点項目のひとつとして住宅防火対策の推進に取り組むこととし、特に、昨年6月、住宅用火災警報器の設置が全住宅に義務付けられてからも設置率は地域によって5割程度に留まっているところがあることから、火災警報器設置の徹底を呼びかけ、重要性を認識してもらう機会にしたいとしている。
02/23 11:00
スウェーデン北部で昨年 12 月 19 日から雪に埋もれた車に閉じ込められていた 45 歳の男性が、2 ヶ月ぶりに救出されました。
02/22 10:20
岩手県は復興元年のシンボルのひとつとして岩手の自然や文化、暮らしなど岩手の魅力を全国にアピールするツールのひとつとして、岩手日報社と共同で岩手ゆかりの漫画家らの協力を得て「コミックいわて2」を3月30日に出版し、全国の書店で販売する。
02/20 11:00
地方公共団体などが東日本大震災被災地の自治体に震災発生以来、これまでに派遣してきた消防、警察を除く地方公務員数は累計で7万9107人(1月4日現在)と8万人近くになることが総務省の調べで分かった。
02/20 11:00
総務省は豪雪による除雪作業費用が底をつくなどしている自治体が相次いでいることから災害救助法適用団体を中心に北海道、福島、新潟など14道県の147市町村に対し、3月に交付する特別交付税の一部を前倒しして20日に交付する。
02/20 11:00
厚生労働省はインドネシアやフィリピンから介護福祉士候補者を受け入れている国内の福祉施設を応援するため、一定の条件の下で介護職員と見なして介護請求できるようにする措置をとる方針で、2月中にパブリックコメントを募る。
02/17 11:00
厚生労働省は子ども手当の対象者の約1割に未申請の可能性のあることが分かったとして、自治体に対し個別通知による申請勧奨など申告漏れのないよう周知徹底を呼びかける。
02/16 11:00
厚生年金の加入条件を緩和することに伴い、保険料のベースとなる標準報酬月額を現行の9万8000円から引き下げる案が検討されていることについて、河野太郎議員(自民党)は15日開かれた衆議院予算委員会で「国民年金の保険料より安い保険料で厚生年金も基礎年金も両方受けられるというのは不公平になるのではないか」と指摘した。
02/16 11:00
「先進的な授業」を試みていることで知られるカンザス州立大学・文化人類学助教授のMichael Wesch氏が、YouTubeやTwitter、ブログなどを使った講義についてTED Talksで語ったそうだ。
02/14 06:00
3歳児(幼稚園)から高校卒業までの15年間の学習費用は全て公立に通った場合に比べ、全て私学に通った場合は公立の3.38倍の費用が必要になることが文部科学省の2010年度学習費調査で分かった。
02/13 11:00
茂木敏充自民党政調会長は10日の衆議院予算委員会で20歳～64歳までの年齢層での生活保護受給者が81万人にのぼり、66万人は全く就労していないとして、全員が就労プログラムに参加できるよう就労支援対策の充実を求めた。
02/13 11:00
前原誠司元国土交通大臣は東日本大震災からの復旧・復興を進める上で大きな課題になっている瓦礫(がれき)処理の問題について、政府は処理に必要な資金を全て国が持つので受け入れてくれるよう全国に求めているが、放射能に対する懸念から受け入れが進まない。
02/10 11:00
前原誠司民主党政調会長は9日の衆議院予算委員会で生活保護者だけを対象にして経営が成り立っている病院が72病院あるなどをあげ、過剰診療や過剰投薬につながっていないか厚生労働省にチェックを求めたほか「社会保障は無駄がたくさんある分野だ思う」と効率的運用を求めた。
02/10 11:00
前田武志国土交通大臣は東日本大震災の復旧・復興に向けた公共事業の入札不調の改善策を9日の衆議院予算委員会で前原誠司元国土交通大臣(民主党)から求められ「復興JV制度の創設や工事現場の範囲が5キロメートル範囲内であれば技術者が1人でも良いようにする、労務単価(人件費)を引き上げる」などの措置をとるとした。
02/10 11:00
2011 年に東京都教委が行った大規模な歩数調査(16,100 人対象) によれば、都内の小学生は 1 日平均 11,382 歩、中学生は 9,060 歩、高校生は 8,226 歩だったそうな。
02/10 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は8日の参議院予算委員会で東日本大震災の被災者が避難生活している仮設住宅の約5%で水道管が凍結被害を受けているとの認識を示すとともに、仮設住宅が高床になっているため、床下の風の通り抜け防止など追加の凍結防止策を講じていることや水道管凍結や凍結防止のために地元業者に発注した工事分も災害救助法の国庫負担対象になっていることを述べた。
02/09 11:00
「今後4年以内に首都圏で、M7級の直下型地震が70％の確率で発生する」という試算が以前話題になっていたが、この予測が修正されたという。
02/08 06:00
警察庁は覚せい剤の売買など重要犯罪の検挙などに資するため、通信傍受を行うことがあるが、そのための傍受令状の請求・発付件数、傍受実施状況や傍受した事件に対しての逮捕者数などを国会に報告することとなっており、23年中の傍受状況、逮捕者数などを報告した。
02/06 11:00
気象庁は冬型の気圧配置が8日ころから再び強まると見込まれることから、気温が北日本、東日本を中心に2月中旬にかけてかなり低くなる可能性があり、日本海側の積雪はさらに増える見込みと注意を呼びかけている。
02/06 11:00
前田武志国土交通大臣は東日本大震災で津波被害を受けた自治体では土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など専門的な経験を要する事業が中心になってくることから、こうした事業に熟練した経験者や専門職員を被災自治体の要請に応じて派遣できるよう全国の自治体に協力を呼びかけた結果、事業に対応するため長期派遣できる専門職員が3日現在で約160人可能になったとした。
02/06 11:00
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