社会のニュース（ページ 82）

立命館大学教授および立命館小学校副校長の陰山英男氏が「最近、自分の名前であっても学校で習ってない漢字を使ってはならないと先生が指導するという。
03/05 12:20

平成23年中に利殖勧誘事犯による被害者数は6万4330人にのぼったことが警察庁のまとめで分かった。
03/05 11:00

インターネットを利用した薬物密売事犯(広告違反、あおり事犯を含む)での検挙者数は昨年1年で55人にのぼった。
03/05 11:00

環境省と福島県は東京電力福島第一原発事故に伴う警戒区域内の犬や猫の集中保護に1日乗り出した。
03/02 11:00

復興庁が都道府県などの協力を得て、都道府県別・所在施設別に東日本大震災に伴う避難者の数を把握した結果、震災から1年近く経過した今も、2月23日現在で34万3935人にのぼっていることが分かった。
03/02 11:00

厚生労働省は餓死したり、社会的に孤立死したりするケースが発生していることを重く受け止め、餓死などの悲惨なケースの発生を防ぐため都道府県知事や指定都市市長らに対し「生活に困窮し、社会的に孤立している人の情報が着実に必要な支援につながるよう、新たに地方自治体の福祉担当部局に情報を一元的に受け止める体制を構築するよう」29日までに通知した。
03/01 11:00

国土交通省は福島、宮城、岩手の3県での震災復興事業の工事入札が技術者不足から不調になるなどの事態が発生していることを受け、被災地元企業が被災地域外の建設企業と共同企業体をつくり、工事を進めることで復興事業を後押しする「復興JV制度」を創設し、29日、当面の制度運用方針をまとめた。
03/01 11:00

日本気象協会は3月1日から週間天気予報を10日間予報に拡充する。
03/01 11:00

フランス政府は、飲酒運転が原因の交通死亡事故を減らす目的から、全ての自動車に対してアルコール検知器設置を義務づけることを決定した。
02/29 11:20

藤村修官房長官は28日の記者会見で、野田佳彦総理が閣議後の閣僚懇談会で原発事故による避難者の帰還支援に「政府あげて取り組む必要がある」と閣僚に一層の協力を要請したことを語った。
02/29 11:00

小宮山洋子厚生労働大臣は生活保護受給申請がなかったために餓死したり、孤立死したり痛ましい事案が発生していることについて「個人情報保護法が作られた趣旨と、今、過敏に反応し過ぎて、必要な情報が行き来しない」ことも背景にあるとの認識を示し、生活保護を必要とする人の情報を行政側で把握するためにも、個人情報保護法上の問題点を提起して検討していく意向をさきの記者会見で示した。
02/28 11:00

平成23年末現在での外国人登録者数は207万8480人と前年同期に比べ5万5671人減少したことが法務省のまとめた速報値で分かった。
02/27 11:00

東日本大震災発生から1年を迎える3月11日午後2時46分に約1分間の黙祷を捧げ、震災犠牲者の冥福を心から祈ってほしい、と野田佳彦総理が全国民に呼びかけを行っている。
02/27 11:00

防衛省は装備品などの契約で過大請求していたと申告した三菱プレシジョン(株)、三菱スペース・ソフトウエア(株)、三菱電機特機システム(株)及び太洋無線(株)の4社を指名停止にした。
02/27 11:00

日本とロシア両国の政府関係者と地震・津波分野の専門家が参加する地震・津波分野における日露専門家会合が27日、28日の両日、宮城県仙台市で開催される。
02/27 11:00

東日本大震災の被災者からの1月中の生活保護相談は175件にのぼり、生活保護について60件の申請が出され、40世帯で生活保護が開始された。
02/27 11:00

日本数学会が昨年実施した「大学生数学基本調査」の調査結果によると、大学生の4人に1人が平均の意味を正しく理解していなかったそうだ。
02/25 11:35

消防庁は3月1日から始まる春の全国火災予防運動の重点項目のひとつとして住宅防火対策の推進に取り組むこととし、特に、昨年6月、住宅用火災警報器の設置が全住宅に義務付けられてからも設置率は地域によって5割程度に留まっているところがあることから、火災警報器設置の徹底を呼びかけ、重要性を認識してもらう機会にしたいとしている。
02/23 11:00

スウェーデン北部で昨年 12 月 19 日から雪に埋もれた車に閉じ込められていた 45 歳の男性が、2 ヶ月ぶりに救出されました。
02/22 10:20

岩手県は復興元年のシンボルのひとつとして岩手の自然や文化、暮らしなど岩手の魅力を全国にアピールするツールのひとつとして、岩手日報社と共同で岩手ゆかりの漫画家らの協力を得て「コミックいわて2」を3月30日に出版し、全国の書店で販売する。
02/20 11:00

地方公共団体などが東日本大震災被災地の自治体に震災発生以来、これまでに派遣してきた消防、警察を除く地方公務員数は累計で7万9107人(1月4日現在)と8万人近くになることが総務省の調べで分かった。
02/20 11:00

総務省は豪雪による除雪作業費用が底をつくなどしている自治体が相次いでいることから災害救助法適用団体を中心に北海道、福島、新潟など14道県の147市町村に対し、3月に交付する特別交付税の一部を前倒しして20日に交付する。
02/20 11:00

昨年は1968年以来、43年ぶりに市中流通向けの1円硬貨が製造されなかったそうだ。
02/18 12:55

厚生労働省はインドネシアやフィリピンから介護福祉士候補者を受け入れている国内の福祉施設を応援するため、一定の条件の下で介護職員と見なして介護請求できるようにする措置をとる方針で、2月中にパブリックコメントを募る。
02/17 11:00

厚生労働省は子ども手当の対象者の約1割に未申請の可能性のあることが分かったとして、自治体に対し個別通知による申請勧奨など申告漏れのないよう周知徹底を呼びかける。
02/16 11:00