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社会のニュース(ページ 78)

水道排水栓を消火栓に活用 有効な取組と総理

野田佳彦総理は東京都の水道局と消防庁が木造住宅密集地域での火災時の初期消火に水道の排水栓を消火栓として地域住民が利用できるよう覚書を交わしたことについて「木造住宅密集地域に多く存在する消防車両の進入が困難な箇所などでの初期消火対策のための水源確保に有効な取組と考えている」と評価した。
07/30 11:00

節電・熱中症予防グッズで注意呼びかけ 

消費者庁は節電や熱中症予防を意識して利用されるグッズについて、利用にあたっての注意事項を25日までに示し、注意を呼びかけている。
07/26 11:00

バリアフリー検討会 26日に提言とりまとめ

国交省のバリアフリー法施行状況検討会は26日に開く第6回検討会でこれまでの検討結果をとりまとめる。
07/26 11:00

80歳で20歯以上自分歯 平成35年50%に

厚生労働省は歯科口腔保健の推進に関する基本的事項を制定するとともに目標値を公表した。
07/25 11:00

ウェザーニューズが2012年夏の「ゲリラ雷雨傾向」発表

ウェザーニューズが、突発的かつ局地的に大雨や雷をもたらす「ゲリラ雷雨」の7月~9月における発生傾向を発表。
07/25 11:00

大津の中学生自殺に改めて遺憾の意 平野文科相

平野博文文部科学大臣は22日のNHK日曜討論で、滋賀県大津市内の中学生自殺の背景にいじめ問題があったことについて「痛ましい事件であり、大変遺憾に思っている。
07/23 11:00

常盤から道東のスルメイカ来遊予測 前年下回る

農林水産省は9月までの常盤から道東までの北部太平洋海域のスルメイカの来遊水準を21日までに公表した。
07/23 11:00

貸切バス事業者、298業者中48業者に悪質か重大な法令違反

国土交通省は貸切バス事業者への緊急重点監査を実施した結果、298業者のうち48業者で重大、あるいは悪質な法令違反があったと18日公表した。
07/19 11:00

裁判員制度の判決 国民の感覚が反映と野田総理

野田佳彦総理は裁判員制度(裁判員の参加する刑事裁判)について衆議院の馳浩議員(自民)から政府としての評価を問われ「国民に支持されているものと認識している」と答えた。
07/19 11:00

松山千春氏 次期総選挙出馬を改めて表明

新党大地・真民主の鈴木宗男代表が「心友」と呼び、親交があつい歌手の松山千春氏(56)が14日開かれた新党大地・鈴木宗男北海道セミナー(大地塾7月例会)で「鈴木宗男の代理は自分が果たす」と次期衆院選出馬への意欲を改めて表明した。
07/17 11:00

中東の天然ガス施設運用権勧誘に注意 消費者庁

消費者庁は実際に中東にある天然ガス関連事業者の名前を使って「日本代理店」と資料に載せ、天然ガス施設運用権と称する商品の勧誘を都内の大京産業株式会社が行っていたとして勧誘に応じないよう注意を呼びかけている。
07/17 11:00

エンジンオイルの劣化で火災に 国交省注意喚起

国土交通省は車両火災のうちエンジンから出火しているケースが最も多く、その原因について分析した結果「オイルの劣化によって引き起こされることが確認された」として、エンジンオイルの量と汚れの日常的な点検と一定期間、一定走行距離でのエンジンオイルの交換を行うよう呼びかけを始めた。
07/17 11:00

ニューヨーク市、日本のワンルームマンション並みの住居を許諾へ

ニューヨーク市では日本におけるワンルームマンションのような、「超小型の居住スペース」は都市計画法の下では許可されていなかったのだが、今後一部の地域でこの規制を取り払い、「ワンルームマンション」の建築を試験的に許可するという。
07/16 10:20

中国公船の尖閣周辺領海内侵入に強く抗議

中国公船による尖閣諸島周辺の領海内への侵入を受け、佐々江賢一郎外務事務次官は程永華(てい・えいか)駐日中国大使を外務省に呼び「我が国領海に侵入し、尖閣諸島の領有権に関する独自の主張を行う事態は非常に深刻で、このような航行は国際法上認められた無害通航とはみなしえず、我が国として容認できない。
07/13 11:00

職業性胆管がん対応へ専用ダイヤル 厚労省

厚生労働省は職業性胆管がんに関する相談をうけるための専用フリーダイヤルを開設し、12日から相談にのる。
07/12 11:00

偽建築士 刑事告発など厳格対応を 国交省要請

偽造免許証の写しで建築士になりすまし事務所を開設したり、勤務していた事案が相次いだことから国土交通省は建築士になりすました者を刑事告発するよう要請するなど厳正に対処するよう11日方針を打ち出した。
07/12 11:00

就職失敗で29歳以下の自殺 4年前の2.5倍

就職の失敗を原因・動機に29歳以下の自殺者が平成23年に150人。
07/11 11:00

震災復興が持続可能な活力ある国土への試金石に

2012国土交通白書が7日までに公表された。
07/09 11:00

石川海岸など21ヵ所に災害対策緊急事業推進費

国土交通省は7日までに石川県小松市で今春、強風波浪のため消波ブロックが4.7メートル沈下するなどしたため、被害が再発する危険の高い石川海岸の護岸整備などを災害対策緊急事業推進費の対象に決めた。
07/09 11:00

安心してネット利用できる環境へ基本計画決まる

第2次青少年インターネット環境整備基本計画が決まった。
07/09 11:00

全世帯の61.5% 生活「苦しい」

厚生労働省の国民生活基礎調査で平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は高齢者世帯で307万2000円、児童のいる世帯で658万1000円、全世帯平均で538万円と、いずれも前年に比べ0.2%、5.6%、2.1%減少したことが分かった。
07/06 11:00

国民年金保険 納付率58.6% 前年度下回る

厚生労働省は5日、平成23年度(23年4月分から24年3月分)の国民年金保険料の納付状況をまとめた。
07/06 11:00

既存建築物屋上への太陽電池発電設備設置で指針

国交省は既存の建築物の屋上に太陽電池発電設備を設置する時の建築基準法の扱いについて4日、指針を示した。
07/05 11:00

土砂災害で孤立の可能性ある集落1万9千超える

地震や風水害による土砂災害などで道路崩壊などから孤立する可能性のある農業集落が全国で1万7406集落、漁業集落で1805集落ある。
07/04 11:00

震災前と別の学校に就学の児童ら2万5千人超

文部科学省の調べで東日本大震災発生前に通学していた学校とは別の学校で就学している幼児・児童・生徒が5月1日現在でも2万5516人と昨年9月1日時点に比べ235人減少していたものの、今も2万5000人を超えていることが分かった。
07/03 11:00

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