国土交通省は7日までに石川県小松市で今春、強風波浪のため消波ブロックが4.7メートル沈下するなどしたため、被害が再発する危険の高い石川海岸の護岸整備などを災害対策緊急事業推進費の対象に決めた。
07/09 11:00
厚生労働省の国民生活基礎調査で平成22年の1世帯あたりの平均所得金額は高齢者世帯で307万2000円、児童のいる世帯で658万1000円、全世帯平均で538万円と、いずれも前年に比べ0.2%、5.6%、2.1%減少したことが分かった。
07/06 11:00
地震や風水害による土砂災害などで道路崩壊などから孤立する可能性のある農業集落が全国で1万7406集落、漁業集落で1805集落ある。
07/04 11:00
文部科学省の調べで東日本大震災発生前に通学していた学校とは別の学校で就学している幼児・児童・生徒が5月1日現在でも2万5516人と昨年9月1日時点に比べ235人減少していたものの、今も2万5000人を超えていることが分かった。
07/03 11:00
今春に1種試験で採用された国家公務員635人を対象に人事院が意識調査を行った結果、74.2%が公共のために仕事ができることを志望動機にあげ、49.9%がスケールの大きい仕事ができるからと職業に選んだことが分かった。
07/03 11:00
政府は東日本大震災による災害廃棄物の再生促進を図るため、7月から公告手続きを始める岩手県内の直轄工事について「災害廃棄物を原燃料にするセメントを使用する企業を総合評価方式で加点評価する」。
07/02 11:00
政府はがん対策推進基本計画の中で「平成32年度までに受動喫煙のない職場を実現する」と明確な目標設定を行うとともに、平成34年度までに成人の喫煙率を12%に、未成年者の喫煙率は0%、受動喫煙については行政・医療機関においては0%、家庭で3%、飲食店で15%にすることなどを決めた。
06/11 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は生涯未婚率が上昇していることについて「結婚は個人の自由だから生涯結婚したくないという選択はあってもいいが、本当は結婚したいけれども、特に若い人たちが非正規で収入が少ないなどということから、結婚出来ない、子どもも持てないということは、何としても克服しなければいけない」とし、正社員として就労できる環境づくりにこれまで以上に取り組む姿勢を示した。
06/11 11:00
環境省と国土交通省が河川の水生生物を指標に水質の総合評価をするため、小中学校や市民団体など約5万6000人の参加を得て全国2333地点で水生生物調査を行った結果、全体の55%の地点でサワガニやカワゲラなどの生物が確認され「きれいな水」であることが分かった。
06/11 11:00
自民党は登下校時に児童が交通事故の犠牲になるケースが相次いでいることから、学校や幼稚園、保育所などの周辺は原則、最高時速30キロメートルの「ゾーン30」を設定し、交通事故・取り締まりを徹底することにより、「人優先空間の形成を図るべき」など、道路交通の安全対策に対する緊急提言を6日までにまとめた。
06/07 11:00
生活保護受給者は働いて得た収入の分がそのまま生活保護費から差し引かれるため、その収入を就職活動に活用したり、自立のための資金にできないことから自立をサポートするはずの生活保護制度がかえって自立を阻害する側面をも有しているとの問題が指摘されている。
06/05 11:00
東日本大震災に伴う被災者からの申請に基づく生活保護受給世帯は4月に29世帯が加わり、震災発生からの累計で生活保護開始世帯は1222世帯になったことが厚生労働省のまとめで分かった。
05/31 11:00
国土交通省は津波被害の軽減を図る対策のひとつとして、道路標識柱や門型柱など構造的に強度の強い道路施設に海抜表示シート(縦の寸法30センチ、色は青で白抜き文字で鮮明に分かるように工夫する)を設置するよう全国の地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局に28日付けで指示した。
05/29 11:00
国土交通省は関越自動車道での高速バスツアーによる重大な事故を受け、津川祥吾国土交通大臣政務官の下に専門家らからなる「高速ツアーバスなどの過労運転防止のための検討会」を設置し、事故防止にむけた対策を検討することになった。
05/29 11:00
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