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社会のニュース(ページ 79)

1種採用国家公務員の6割 国際業務に積極的

今春に1種試験で採用された国家公務員635人を対象に人事院が意識調査を行った結果、74.2%が公共のために仕事ができることを志望動機にあげ、49.9%がスケールの大きい仕事ができるからと職業に選んだことが分かった。
07/03 11:00

災害廃棄物利用企業を総合で加点評価 政府

政府は東日本大震災による災害廃棄物の再生促進を図るため、7月から公告手続きを始める岩手県内の直轄工事について「災害廃棄物を原燃料にするセメントを使用する企業を総合評価方式で加点評価する」。
07/02 11:00

高齢者人口 過去最高 3000万人に迫る

平成24年版高齢社会白書が18日までに閣議決定された。
06/19 11:00

ハローワークの個人情報の扱いに徹底を指示

厚生労働省は12日、ハローワークでの個人情報の適正な取扱いを徹底するよう都道府県労働局に指示した。
06/13 11:00

旅行広告に高速ツアーバスの安全性表示義務付け

国土交通省・政務三役会議は11日、高速ツアーバスなど「貸切バスの安全規制の強化」を決めた。
06/12 11:00

平成32年度までに受動喫煙のない職場を実現

政府はがん対策推進基本計画の中で「平成32年度までに受動喫煙のない職場を実現する」と明確な目標設定を行うとともに、平成34年度までに成人の喫煙率を12%に、未成年者の喫煙率は0%、受動喫煙については行政・医療機関においては0%、家庭で3%、飲食店で15%にすることなどを決めた。
06/11 11:00

生涯未婚率上昇の背景 雇用問題大きいと厚労相

小宮山洋子厚生労働大臣は生涯未婚率が上昇していることについて「結婚は個人の自由だから生涯結婚したくないという選択はあってもいいが、本当は結婚したいけれども、特に若い人たちが非正規で収入が少ないなどということから、結婚出来ない、子どもも持てないということは、何としても克服しなければいけない」とし、正社員として就労できる環境づくりにこれまで以上に取り組む姿勢を示した。
06/11 11:00

外国人登録者 3年連続減少

法務省の調べで外国人登録者数が3年連続して減少したことが分かった。
06/11 11:00

河川 55%はきれいな水 3%は大変汚い水

環境省と国土交通省が河川の水生生物を指標に水質の総合評価をするため、小中学校や市民団体など約5万6000人の参加を得て全国2333地点で水生生物調査を行った結果、全体の55%の地点でサワガニやカワゲラなどの生物が確認され「きれいな水」であることが分かった。
06/11 11:00

寛仁親王殿下の逝去に総理が謹話

野田佳彦総理は三笠宮寛仁親王殿下の逝去に対し、総理としての謹話を6日発表した。
06/07 11:00

通学路安全確保へ人優先空間の形成を 自民提言

自民党は登下校時に児童が交通事故の犠牲になるケースが相次いでいることから、学校や幼稚園、保育所などの周辺は原則、最高時速30キロメートルの「ゾーン30」を設定し、交通事故・取り締まりを徹底することにより、「人優先空間の形成を図るべき」など、道路交通の安全対策に対する緊急提言を6日までにまとめた。
06/07 11:00

三笠宮寛仁親王殿下の逝去に哀悼の意 官房長官

藤村修官房長官は6日夕の記者会見で、三笠宮寛仁親王殿下が同日午後3時35分に逝去されたことについて「悲しみの念を禁じえません。
06/07 11:00

生活自立をサポートするための生活保護制度へ

生活保護受給者は働いて得た収入の分がそのまま生活保護費から差し引かれるため、その収入を就職活動に活用したり、自立のための資金にできないことから自立をサポートするはずの生活保護制度がかえって自立を阻害する側面をも有しているとの問題が指摘されている。
06/05 11:00

被害児童の9割 フィルタリングに未加入だった

コミュニティサイトがきっかけで被害に遭った児童の9割近くがフィルタリングに加入していなかったことが警察庁の調査で分かった。
06/04 11:00

震災被災により1222世帯が生活保護

東日本大震災に伴う被災者からの申請に基づく生活保護受給世帯は4月に29世帯が加わり、震災発生からの累計で生活保護開始世帯は1222世帯になったことが厚生労働省のまとめで分かった。
05/31 11:00

民事上の個別労働紛争に係る相談 過去最高に

厚生労働省は平成23年度の個別労働紛争相談件数などの状況をまとめた。
05/30 11:00

津波対策で海抜情報 標識柱などに表示シートで

国土交通省は津波被害の軽減を図る対策のひとつとして、道路標識柱や門型柱など構造的に強度の強い道路施設に海抜表示シート(縦の寸法30センチ、色は青で白抜き文字で鮮明に分かるように工夫する)を設置するよう全国の地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局に28日付けで指示した。
05/29 11:00

高速ツアーバスなど過労運転防止へ専門検討会

国土交通省は関越自動車道での高速バスツアーによる重大な事故を受け、津川祥吾国土交通大臣政務官の下に専門家らからなる「高速ツアーバスなどの過労運転防止のための検討会」を設置し、事故防止にむけた対策を検討することになった。
05/29 11:00

住友重機械工業らを特別調査へ 防衛省

防衛省は住友重機械工業と住重特機サービスから装備品に係る契約で工数を過大に申告していた旨の報告があったことを25日、公表するとともに「事実関係の全容が解明され過大請求に係る過払金等が国庫に納入され、再発防止策が報告されるまでの間、指名停止にする」とした。
05/28 11:00

厚労省 印刷業界に健康障害防止策を要請

厚生労働省は今年3月に大阪府内の印刷事業場で印刷業務に従事した労働者から胆管ガンを発症したと労災請求が3件相次いだことから、21日、印刷業界団体に対し労働安全衛生法令や大臣指針に基づき、化学物質による健康障害防止策を適切に行うよう要請した。
05/22 11:00

節電 沖縄除く全ての需要家が対象 官房長官

この夏の電力需給対策について、藤村修官房長官は18日、「全ての原子力発電所が現在停止している中で、この夏も沖縄を除く国内全ての需要家の方々に節電への取り組みをお願いすることになった」と語り、理解と協力を求めた。
05/21 11:00

竜巻・降ひょう被災支援で対策会議 民主

茨城、栃木などで58人が死傷、住宅275棟が全半壊、913棟が一部破損するなど大きな被害が出た突風・降ひょうによる被害支援に対する民主党の対策会議が16日、党幹事長室と茨城・栃木県連合同で開かれ、両県連対策本部から「被災者の依頼で自治体が被災建築物などの解体・撤去を行う際に、その費用については東日本大震災と同様に国の財政支援を講じるよう」など被災者支援策について要望された。
05/17 11:00

突風被災地の7市町に交付金を前倒し交付

総務省は5月に発した突風などによる被災自治体を支援するため、6月交付の普通交付税の一部を繰り上げて交付することを15日決めた。
05/16 11:00

旅館などへの防災査察重点実施を指示 国交省

国土交通省は広島県福山市で起きたホテルプリンスの火災を受け、14日、旅館やホテルの防災査察を重点実施するよう都道府県の担当者らに指示した。
05/15 11:00

津波地震につながる「超低周波地震」

浅い震源で地震が起きると、震度が高く津波が起きやすいって言われてるけど、その原因は海洋研究開発機構の調査によると「超低周波地震」にあるらしい。
05/11 10:30

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