法の盲点をついたワイヤーつき風船や凧でのオスプレイ飛行妨害行為に自民党防衛政策検討小委員会委員長の佐藤正久参議院議員は「オスプレイを墜落させたいのかと思うくらい怒りがわいてくる」と飛行の安全にまで影響しかねない危険な行為を怒るとともに、即刻やめるよう提起している。
10/17 11:00
文部科学省の平成23年度体力・運動能力調査で男女ともに6歳ころから年齢とともに体力水準が向上するものの、男性では17歳ころに、女性では14歳ころにピークに達し、男女ともに20歳以降は加齢に伴い体力水準がゆるやかに低下する傾向にあることが分かった。
10/10 11:00
村井嘉浩宮城県知事は7日のNHK日曜討論で、津波で住居を失った被災者らが住居を再建するにあたり、3つのパターンがあるとして、住居を流されたが堤防を高くすることにより、再建するケース、元の場所では危険なため、半ば強制的に高台などに集団移転する防災集団移転のケース、みんなで同じ場所で土地区画整理をして再建するケースで、防災集団移転では移転費用78万円と住宅建設利子補給がでるが、ほかのケースとの間に不公平感が出ていると不公平感払拭の対応を平野達男復興大臣に求めた。
10/09 11:00
厚生労働省は豚レバーを生食用として提供している飲食店があるとの報道を受け、4日、関係事業者に必要な加熱を行うよう指導するとともに、消費者に対しても加熱して喫食するよう注意喚起するよう自治体に要請した。
10/05 11:00
環境省は家庭用エアコンや洗濯機などリサイクル対象の特定家庭用機器が港湾隣接の保税地域の金属くず集積物に混じって発見されたのを受け、使用済み家電製品の不法輸出防止に向けた水際作戦(行政指導や取締り)徹底を全国の地方環境事務所に要請した。
10/01 11:00
法務省は人権委員会設置法案が「人種や信条等を理由に不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的での文書配布等も禁じているが、これでは北朝鮮による拉致問題への抗議活動も不当な差別とされかねない」との意見があることに対し、「法案を誤解したものと考えられる」として補足説明を行った。
09/26 11:00
横井裕外務報道官は尖閣諸島の国有化に伴い中国内で反日デモや日本人に対する暴力事件が相次いでいることを受け、大使館や総領事館を通して在留邦人や旅行者らに注意喚起をしているが、特に「外出する際には周囲の状況に格別の注意を払うよう呼びかけている」。
09/18 11:00
児童や学生数の減少などから廃校になった学校建物の7割超が社会体育施設や社会教育施設、体験交流施設、文化施設、老人福祉施設、民間企業の工場、オフィスなど有効に活用されていることが文部科学省の廃校施設等活用状況実態調査で分かった。
09/18 11:00
厚生労働省が5年に一度行っている全国母子世帯などの調査で母子世帯は123万8000世帯、父子世帯が22万3000世帯と5年前に比べ、父子家庭は1万8000世帯減ったが、母子家庭は8万7000世帯増えたことがわかった(いずれも推計値)。
09/10 11:00
韓国が来年度に全国の中学校で使用する社会科教科書の表記で、地図などに「東海(日本名では日本海)や独島(同・竹島・鬱陵島」が表記されていない箇所が「およそ200箇所に上った」ことがわかった。
09/10 11:00
羽田雄一郎国土交通大臣は5日、国交省の出先機関が発注した事業で職員が談合に係わっていたとする問題を究明するとともに、再発防止策を探るため、奥田建副大臣を委員長とする調査検討委員会の立ち上げを指示したと発表した。
09/06 11:00
朝鮮日報はユネスコ韓国委員会が主管する青年歴史対話国際フォーラムに参加した早稲田大学3年生のナカムラ君が元従軍慰安婦の女性らが共同生活している広州市のナヌムの家を訪ねた際に「過去のあやまちについて、日本国民の一人として謝りたい」と謝罪のことばを語ったと報じた。
08/27 11:00
林野庁と環境省は今後、新たな世界自然遺産の候補地を検討する際の考え方を整理するため、学識経験者からなる初の懇談会を28日に都内で開く。
08/24 11:00
復興庁は東日本大震災での関連死者の多い市町村と東電福島第一原発事故により避難指示が出た市町村を対象に震災関連死の原因を調べた結果、原因調査対象とした1263人中、1206人(約95%)が60歳以上で、震災発生から1ヶ月以内での死亡が608人(約48%)、3ヶ月以内に986人(約78%)が死亡していたことがわかった。
08/22 11:00
政府の治安に対する国民の意識調査(特別世論調査)で日本が安全・安心な国かでは「そう思う」が前回調査(平成18年12月)に比べ13.6ポイント増え、59.7%になった。
08/20 11:00
9月9日に行われる24年度国家公務員一般職(高卒者)試験への申込者は事務区分で7354人、技術区分で442人、農業土木区分で112人、林業区分で143人の8051人になったことを人事院が発表した。
08/20 11:00
厚生労働省は脳疾患や精神疾患が増えるなか、治療を受けながら就労できるように関係者がどのように連携をすすめていくべきかなど検討会がまとめた報告を公表した。
08/10 11:00
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理を進めるべきかどうかについて、63.5%が「進めるべきだと思う」と答え、「どちらかといえば進めるべきだと思う」(24.8%)を含めると88.3%が「進めるべき」と思っていることが内閣府の循環型社会に関する意識調査で分かった。
08/08 11:00
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