羽田雄一郎国土交通大臣は5日、国交省の出先機関が発注した事業で職員が談合に係わっていたとする問題を究明するとともに、再発防止策を探るため、奥田建副大臣を委員長とする調査検討委員会の立ち上げを指示したと発表した。
09/06 11:00
朝鮮日報はユネスコ韓国委員会が主管する青年歴史対話国際フォーラムに参加した早稲田大学3年生のナカムラ君が元従軍慰安婦の女性らが共同生活している広州市のナヌムの家を訪ねた際に「過去のあやまちについて、日本国民の一人として謝りたい」と謝罪のことばを語ったと報じた。
08/27 11:00
林野庁と環境省は今後、新たな世界自然遺産の候補地を検討する際の考え方を整理するため、学識経験者からなる初の懇談会を28日に都内で開く。
08/24 11:00
復興庁は東日本大震災での関連死者の多い市町村と東電福島第一原発事故により避難指示が出た市町村を対象に震災関連死の原因を調べた結果、原因調査対象とした1263人中、1206人(約95%)が60歳以上で、震災発生から1ヶ月以内での死亡が608人(約48%)、3ヶ月以内に986人(約78%)が死亡していたことがわかった。
08/22 11:00
政府の治安に対する国民の意識調査(特別世論調査)で日本が安全・安心な国かでは「そう思う」が前回調査(平成18年12月)に比べ13.6ポイント増え、59.7%になった。
08/20 11:00
9月9日に行われる24年度国家公務員一般職(高卒者)試験への申込者は事務区分で7354人、技術区分で442人、農業土木区分で112人、林業区分で143人の8051人になったことを人事院が発表した。
08/20 11:00
厚生労働省は脳疾患や精神疾患が増えるなか、治療を受けながら就労できるように関係者がどのように連携をすすめていくべきかなど検討会がまとめた報告を公表した。
08/10 11:00
東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理を進めるべきかどうかについて、63.5%が「進めるべきだと思う」と答え、「どちらかといえば進めるべきだと思う」(24.8%)を含めると88.3%が「進めるべき」と思っていることが内閣府の循環型社会に関する意識調査で分かった。
08/08 11:00
2050年までに自然と共生する世界を実現することを目標とし、2020年までに短期目標と20の個別目標の達成をめざす「愛知目標」(国連地球生きもの会議=COP10で合意され生物多様性新戦略計画)について、内閣府が行った自然共生社会に関する意識調査の結果、77.7%が「聞いたこともない」とほとんど知られていないことが分かった。
08/08 11:00
全国の国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育、特別支援の4万9892校のうち、4万1186校、全体の82.6%の学校が受動喫煙防止のために学校敷地内を全面禁煙にしていることが文部科学省の調べで分かった。
08/07 11:00
松井一實広島市長は6日の広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式で「平和宣言」を行い、「広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核兵器をこの地球上からなくし、いつまでも続く平和な世界を確立しよう」と全世界にアピールした。
08/07 11:00
文部科学省が行った宮城、福島の一部を除いた公立学校の「耐震改修状況調査」の結果、4月1日現在での耐震化率は特別支援学校が92.9%、小中学校が84.8%、高校が82.4%、幼稚園が75.1%とそれぞれ前年同月より1.9、4.5、4.7、5.1ポイント改善していた。
08/06 11:00
国土交通省が高速会社や国、都道府県、市区町村が管轄している橋梁(橋長15メートル以上)のうち通行規制などを行っている橋梁について調べたところ、今年4月現在で通行止めが217橋梁、通行規制が1162橋梁と昨年4月に比べ、通行止めが45橋梁、通行規制で32橋梁増えていた。
08/06 11:00
野田佳彦総理は東京都の水道局と消防庁が木造住宅密集地域での火災時の初期消火に水道の排水栓を消火栓として地域住民が利用できるよう覚書を交わしたことについて「木造住宅密集地域に多く存在する消防車両の進入が困難な箇所などでの初期消火対策のための水源確保に有効な取組と考えている」と評価した。
07/30 11:00
平野博文文部科学大臣は22日のNHK日曜討論で、滋賀県大津市内の中学生自殺の背景にいじめ問題があったことについて「痛ましい事件であり、大変遺憾に思っている。
07/23 11:00
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