雇用・就職・労働のニュース（ページ 3）

下請法はこれまで発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い小規模な事業者が規制対象になっていなかったが、これを改める方針。
09/10 08:15

全世代型社会保障構築会議が7日までにまとめた「議論の中間整理」概要によると、現行7449万人いる日本の生産年齢人口は2030年には6900万人を切り、40年には6000万人を切る状況になる、としている。
09/09 08:30

オミクロン株から新型コロナウイルスが弱毒化したこともあり、政府は今年春から感染流行時でも社会・経済活動の規制を行わない方針を示し、経済活動はほぼ正常化したと言える。
09/07 08:40

GoogleとMetaのCEOが従業員の生産性に不満を抱いているそうだ。
08/17 14:41

第6波収束後の春より新型コロナの規制が緩和され、経済活動は正常化に向かっている。
07/22 08:01

日本の指導的立場に就いている女性の比率は他の先進国と比べ低いとされている。
07/08 08:16

2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され1年以上が経過している。
07/05 08:04

金融庁の金融審議会作業部会が5月23日、「上場企業の『四半期報告書』を廃止し監査法人未確認の『決算短信』に一本化」「上場企業の女性管理職比率の公開を義務化」などを明記した報告書案を了承した。
07/04 16:11

現在もなおコロナ禍であり、新型コロナは感染症法上も2類相当となっているものの、ワクチン接種普及や感染者数の落ち着きもあり、春以降、経済活動はほぼ正常化していると言ってよい。
06/30 08:09

先日、尼崎USBメモリ紛失騒動が大きな話題となったが、MAMORIOは24日、リモートワーク中の置き忘れや紛失の実態調査の結果を公表した。
06/28 11:34

日本の長時間労働は長年問題とされてきた。働き方改革等によって徐々に緩和されてきているというものの、主要国との比較では未だ日本の労働時間が最も長くなっている。
05/22 17:25

コロナやウクライナ侵攻の影響で物価高騰が続いている中、賃上げは2%程度であると見込まれている。
04/29 09:34

日立など国内の大手企業の一部で導入が進められている「週休3日制」だが、SankeiBizの記事によれば、4人に1人以上が「週休3日制で働きたいと思わない」と考えていることが分かったという。
04/27 11:27

4月から中小企業に対してもパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)の防止措置が義務付けられた。
04/13 07:10

リモートワークは働き方改革でも推奨されてきた制度であったが、利用実績は数パーセント程度で普及には至らなかった。
03/18 09:01

2021年6月に「改正育児・介護休業法」が成立・公布され、今年4月から段階的に施行される予定だ。
02/20 17:58

コロナ禍前より働き方の改革が推し進められてきたが、コロナ禍で感染症対策の必要性から様々な働き方の変容が加速した。
02/18 08:36

昨年6月、政府が「骨太の方針」に「選択的週休3日制」を盛り込み、産業界へ導入を呼びかけたことで、にわかに週休3日制が注目を浴びるようになった。
02/13 20:03

岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ「分配と成長の好循環」を実現するとしている。
02/09 09:01

少子高齢化による人手不足が深刻化している。
02/01 11:05

1月4日付けの朝日新聞デジタルが、『希望退職を募る上場企業、2年連続80社以上　商工リサーチ調べ』と題する記事を配信した。
01/27 15:46

認定NPO法人虹色ダイバーシティ（以下、虹色ダイバーシティ）。「LGBTなどの性的マイノリティとその家族、アライ（同盟者）の尊厳と権利を守り、誰ひとりとり残さない社会の実現を目指す」をコンセプトに、諸々の啓蒙活動を展開している。
01/14 15:04

日経新聞によると日立製作所が2022年7月頃から、欧米で一般的な「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる方針であるという。
01/13 11:23

コロナ禍で在宅勤務・リモートワークが一気に普及した。
01/02 17:12

新型コロナウイルス感染症の流行は社会の様々な分野に大きな変化をもたらした。
12/10 11:28