テレワーク定着率、日米欧8カ国では日本が最も低い結果に

野村総合研究所は、8か国のコロナによる行動制限緩和後のテレワーク実施状況を調べた「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」の結果を発表した。調査の対象となった国は日本、米国、英国、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデン、ポーランド。政府のCOVID-19への厳格度を表す指数を日本、米国、英国、ドイツで比較すると、欧米主要国は2022年以降大きく低下し、行動制限を緩和。一方で日本は2021年半ばまでは相対的に厳格度が低かったが、現在は逆転しているという（野村総合研究所、Web担当者Forum）。

また日本と欧米主要国のテレワーク対象者・実施者比率に関しては、テレワークの実施状況について、テレワーク対象者（テレワークが可能な人）とテレワーク実施者（実際にテレワークをしている人）に分けて調べると、米英ではテレワーク対象者が6割以上おり、一方の日本はテレワーク対象者は29.7%、実施者は19.0%と調査対象国では最も低い結果となったとしている。　

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