日本政府は5月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、特定警戒都道府県となっていた茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県を宣言の対象から外すことを決定した。
05/17 19:20
新型コロナの流行で各国で在宅勤務への移行が進んでいるが、「過去数カ月にわたって在宅勤務でも事業が継続できることを証明された」、「通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっている」などといった理由で、IT各社ではコロナ終息後も在宅勤務を続ける企業が出てきている。
05/16 14:06
新型コロナウイルス感染の影響が長引き、未だ先が見えない状況の中、企業も従業員の安心と安全を守るための対策や対応に追われている。
04/26 09:51
日本経済団体連合会は会員企業1470社を対象に緊急事態発令後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として「テレワークや在宅勤務の導入状況」調査を行った結果、406社から回答があり、回答社の97.8%(397社)で「導入している」ことが分かったと発表した。
04/24 09:36
新型コロナウイルス感染者拡大を受け、自宅などでのテレワーク(リモートワーク)を行う例が増えているが、これにあわせて「テレワークマナー」なるものが議論されているそうだ。
04/22 20:22
求人サイトを運営するディップが、アルバイト・パートや派遣社員を対象とした新型コロナウイルスによる影響の調査結果を発表し、6割超で何らかの影響が出ており、今後も含めると8割超で影響が出そうなことが分かった。
04/15 17:00
システム構築を手がけるAXIAが、従業員全員を在宅勤務に切り替えたことを契機に、東京と札幌にあるオフィスを解約したそうだ。
04/13 20:41
ガートナーの調査によると、企業の最高財務責任者(CFO)の74%が、新型コロナウイルス(COVID-19)が終息した後もオンライン業務は継続されると予測している。
04/10 19:00
ランサーズ(個人間/個人法人間の業務委託・受託を仲介するプラットホームを運営、昨年12月上場)発表の『フリーランス実態調査19年度版』によると、国内のフリーランス人口は約1087万人。
04/06 18:17
1日から企業の採用説明会が解禁となり、2021年春卒予定の学生の就職活動が本格的にスタートしたことになる。
03/10 07:11