働き方改革、7割の企業で残業減らず 残業代分を社員還元した企業は5%
2019年4月から働き方改革関連法が順次施行され、大企業については既に時間外労働の上限規制が導入されており、中小企業についても今年4月から導入予定となっている。
01/12 20:46
仕事・介護の両立支援、約9割の企業が不十分と認識 東京商工リサーチ調査
東京商工リサーチは19日、全国企業を対象に行った「介護離職」に関するアンケート調査(第2回)の結果を発表した。
12/23 16:38
障がい者雇用にも新しい道 産福連携の事業モデルが横浜市でスタート
内閣府の調査によると、日本の障がい者数の概数は、身体障がい者436万人、知的障がい者108万2千人、精神障がい者392万4千人。
12/01 23:19
働く父親、育休取得意向なし7割 収入や昇進に悪影響を懸念 連合調べ
育児休業制度は当初女性差別撤廃という人権問題から導入されたものだが、近年の労働力不足を背景に女性の積極的な社会参加が唱えられ、その適用範囲も拡張しつつある。
10/23 08:54
障がい者雇用率達成、企業の4割に低下 雇用より納付金で社会貢献が多数派
昨年発覚した公的機関での障がい者の水増し雇用問題をきっかけに今年6月、改正障害者雇用促進法が可決し2020年4月1日より施行されることとなった。
10/18 09:11
シニア働き手に多様な選択肢提供が大切 総務相
高市早苗総務大臣は24日の記者会見で、安倍晋三総理が議長を務める「全世代型社会保障検討会議」がスタートしたことへの受け止め、総務大臣として議論してほしいことを聞かれ「会議でも申し上げたが、クラウド上の教材を活用したキャリア教育やテレワークも含め、シニア世代の働き手の方々に多様な選択肢を提供することが大切だと思っている」と語った。
09/25 09:09
19年上半期、建設業界の人手不足続く 下半期は一層の拡大も ヒューマンタッチ総研
ヒューマンタッチ総研の発表によると、2019年上半期は建設業界の人材不足が悪化しており、新規求人倍率も上昇していることから下半期以降も人手不足が拡大する傾向がみられることが分かった。
08/30 18:39