年金、支給予想年齢「70歳以上」64%　老後も「働く」8割超　Q.E.D.パートナーズ

　2019年、金融庁の審議会が年金に加え2000万円の老後資金が必要となるという趣旨の報告書を発表し、にわかに国民の老後資金に関する不安が強くなった。報告書における試算は家計調査の平均値を用いたもので、その額の信憑性は別にしても、寿命が延びるに従って必要な老後資金も増加していくことは間違いない。一方、年金支給については財政逼迫を理由に、支給年齢は今後さらに高くなるのではないかとも予想される。高年齢者雇用安定法改正案では25年4月から65歳までの雇用確保が義務となり、さらに70歳までの定年引上げや70歳までの継続雇用が努力義務とされる予定だ。ここから年金支給年齢も70歳以上に引き上げられるのではないかと考える者も増えているようだ。

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　Q.E.D.パートナーズ(川崎市)の調査によると、年金について不安に感じている者が9割を超え、年金支給は70歳以上になると予測している者は6割超、年金だけでは生活できないと考えている者は98%とほぼ全員となっている。12月23日、Q.E.D.パートナーズが「年金に関する意識調査」(調査時期:12月下旬、有効回答200件)の結果を公表しているが、これによれば、「将来の年金不安」について聞いた結果、「とても不安」が51.5%、「不安」42.0%となっており、合計93.5%の者が「不安」と感じているようだ。

　「何歳から年金を受け取れると思うか」に対しては、「70歳から」が48%と約半数を占め、「65歳から」は29.5%、「75歳から」14%と続いており、「70歳以上」の合計は64%と6割超となっている。「老後は年金だけで生活できるか」に対しては「NO」が98.5%で、ほぼ全員が「年金だけでは生活できない」と考えているようだ。「年金生活で何が一番家計を圧迫すると思うか」に対しては、「住居費」の46%がトップ、次いで「食費」、「光熱費」がそれぞれ24.5%と続いている。賃貸なら家賃を払い続けることになり、持家でも固定資産税や修繕費など住居費は固定費として家計を圧迫する大きな要因だ。

　「現役の仕事引退後に家計のためにアルバイトをする必要があるか」という問いに対しては、「YES」が84.5%と8割超が老後も働き続けなければならないと思っているようだ。年金支給年齢の「70歳以上」と合わせると、多くの者が70歳までは働き続ける必要があると考えていることになる。長く働き続けるためには健康寿命を延ばすことも重要になる。(編集担当:久保田雄城)

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