景気後退でもセキュリティ人材は解雇されにくい傾向

最近は大手IT企業での大幅なレイオフが相次いでいるが、(ISC)2が24日に発表したレポート「How the Cybersecurity Workforce Will Weather a Recession」は、日本、米国、英国、ドイツ、シンガポールの5か国のCEOなど頭に「C」が付く職位を対象に、景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響を調査した内容となっている（(ISC)²リリース、ASCII.jp、@IT）。

この調査によると、2023年に人員削減を予定している分野に関しては、各分野において20％前後の人員削減が想定されているとしつつも、その中でもサイバーセキュリティ分野については割合が10％と比較的少なめであったという。反対に42％が同分野での人員増を想定しているなどから、(ISC)2は「景気後退局面でサイバー脅威の増加が見込まれることから、サイバーセキュリティ部門の戦略的優位性が高まっていることが明らかになったとしている。

なお、景気後退局面で人員を削減する可能性があるとした日本企業の割合を部門別に見たると、「人事」が53％、「財務」が45％、「調達、生産物流」が37％、「営業」が34％、「マーケティング」が28％、「サイバーセキュリティ」が14％だったとしている。　

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