日本の労働生産性、1970年以降最低を記録

日本生産性本部は19日、「労働生産性の国際比較 2022」を発表した。これは2021年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけなどをOECDのデータベース等をもとに分析したもの。今回は2020年の製造業の労働生産性比較に加え、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても調査がおこなわれたという（産経新聞、労働生産性の国際比較2022）。

日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟38か国中27位だった。前年から一つ順位を落としており、結果は1970年以降最低を記録した。コロナ禍からの経済活動再開が欧米に比べて遅れたことなどが響いたとされている。日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、8万1510ドル(818万円／購買力平価換算）だった。これは西欧諸国では労働生産性水準が比較的低いとされている英国(10万1405 ドル／1018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低い。順位でも1970年以降で最も低い29位となっているという。　

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