雇用・就職・労働のニュース（ページ 2）

英国の IT コンサルタント/サービスプロバイダー Doherty Associates の調べによると、職場勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務で生産性が向上すると考える労働者は 18% にとどまったそうだ。
04/24 16:35

世界中の人々の暮らしを一変させたコロナ禍もようやく落ち着きを見せ始め、今年の春は久し振りに、巣立ちや門出を祝う明るいムードが漂っている。
04/16 17:22

昨年来、原材料価格や物流費などの高騰を受け、食品や日用品、光熱費の値上げが続いている。
04/16 17:17

2023年の春闘は、岸田首相の年頭会見における「インフレ率以上の賃上げ」要請もあり、大手企業を中心に満額回答が相次いだ。
03/29 09:07

新型コロナウイルスがもたらした混乱も、ようやく終息を迎えつつある。
03/19 16:33

野村総合研究所は、8か国のコロナによる行動制限緩和後のテレワーク実施状況を調べた「Withコロナ期における生活実態国際比較調査」の結果を発表した。
03/08 16:31

Googleの日本法人で2月22日、労働組合「グーグルジャパンユニオン」が結成されたという。
03/07 08:32

最近は大手IT企業での大幅なレイオフが相次いでいるが、(ISC)2が24日に発表したレポート「How the Cybersecurity Workforce Will Weather a Recession」は、日本、米国、英国、ドイツ、シンガポールの5か国のCEOなど頭に「C」が付く職位を対象に、景気後退期におけるサイバーセキュリティ業界への影響を調査した内容となっている。
03/01 16:36

西村康稔経済産業大臣は15日までに行ったアイリスオーヤマの大山晃弘代表取締役社長やロート製薬の杉本雅史代表取締役社長ら賃上げに積極的な企業の代表者らとの車座で「強い日本経済を取り戻すため、政府も思い切った支援を講じる。
02/17 11:00

コロナ禍を経て、働く女性の仕事に関する関心が高まっているようだ。
02/12 15:55

日経新聞の記事によると、厚生労働省はITを活用したデータ管理システムの構築も、裁量労働制の適用対象に加える方針だという。
01/30 16:48

労働市場の流動化が求められている。
01/26 15:51

2019年、金融庁の審議会が年金に加え2000万円の老後資金が必要となるという趣旨の報告書を発表し、にわかに国民の老後資金に関する不安が強くなった。
01/22 16:48

日本生産性本部は19日、「労働生産性の国際比較 2022」を発表した。
12/23 12:02

人材事業を手掛けるヒューマンリソシアが14日に発表したIT技術者の給与水準が最も高い国・地域の内容によると、世界71カ国で最も平均年収が高いのはスイス。
12/20 08:51

日本のDX投資は順調のようだ。
12/18 20:04

1985年の男女雇用機会均等法の制定を受けセクシャルハラスメント防止の気運が高まった。
12/02 08:57

東京都労働委員会は2022年11月25日、Uber Japan株式会社およびUber Eats Japan合同会社に対して、配達パートナーの組合であるウーバーイーツユニオンとの団体交渉に応じるよう命令書を交付した。
11/30 08:05

日本の国際競争力の低下、その背後にあるスキル不足が指摘されてから久しい。
11/29 08:01

今年2022年冬のボーナスの見通しは2年連続のプラスとなる見込みだ。
11/17 08:36

コロナ禍、春からの経済活動の本格的な再開で再び人手不足が深刻化している。
11/15 09:20

少子高齢化の進展で年金を初めとする社会保障の資金繰りは逼迫している。
11/10 09:04

今秋の臨時国会に「フリーランス新法（仮称）」の上程が予定されている。フリーランスは2020年時点で、推計462万人。少子高齢化のいま、貴重な労働力である。
10/14 07:59

岸田文雄総理は18日までの会見で、海外からの高度人材獲得へ「医療、教育、コミュニティの開放性など、社会の雰囲気、こういったものも含め、質の高い高度人材に魅力的な生活環境を作っていくも考えていかなければいけない」と「受け入れ制度と質の高い生活環境を柱とした取組みを進めて」獲得していく必要があるとの考えを示した。
09/20 11:51

かつては利用率が著しく低かったテレワークだが、コロナ禍での感染予防対策として急速な普及をみせた。
09/17 18:16