「男性育休」に言及の求人増加　育児・介護休業法の改正から2倍超に　インディード調べ

　インディードジャパン（東京都伊那特）が行った調査によると、「男性育休」に言及する求人割合が増加していることが明らかになった。「改正育児・介護休業法」が成立した2021年6月と比べて、2023年7月時点では2.4倍増加している。

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　2019年7月から2023年7月まで、インディードで掲載された求人を調べた。同法が成立して以降、2022年10月には「産後パパ育休」が創設され、2023年3月には男性の育児休業等取得状況の公表が義務化されている。政府の後押しを受けて、「パパ休暇」や「男性育休」などのキーワードを盛り込んだ求人が増えた。

　雇用形態別では、正社員の方が正社員以外よりも「男性育休」を盛り込んだ求人がより増加している。職種では、人材獲得に苦戦する職種で言及する割合が高い。最も多いのが「介護」で、1.41％、「ドライバー」で1.15％となった。続いて「看護」や「マーケティング」も多かった。「男性育休」の取得しやすさをアピールすることで、ワークライフバランスにおける求人の魅力付けを行っている模様だ。

　政府は2025年度までに男性の育休取得率を50％、2030年度までに85％に引き上げるとの目標を掲げている。7月末に発表した「令和4年度雇用均等基本調査」によると、男性の育休取得率は過去最高を記録し、17.13％となった。また厚生労働省の調査によると、従業員1,000人以上の大手企業では、男性の育休取得率が46.2％となっている。

　インディードジャパンのエコノミスト青木雄介氏は「男性従業員が育児休業を取得しやすい環境をつくり、それを発信することが採用における競争力につながっていくと考えられる」とコメントしている。

　インディードは60カ国以上で展開している求人検索エンジン。全世界では、300万以上の企業が求人を掲載し、月間のユニークユーザーは3億人を超える。国内でも毎月520万件の新規求人が追加され、月間の訪問者数は2700万件を超える。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）