日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で、同一労働同一賃金について「その実現を目指すという基本的方向性については、政府と経済界で一致している」としたうえで「日本には労使間で長らく築いてきた雇用慣行があり、それが企業の国際競争力の源泉となっている」とし「同一労働同一賃金の検討を進めるにあたっては、日本の雇用慣行にも十分配慮するよう繰り返し述べてきた」と強調した。
12/07 12:02
日本経済団体連合会の榊原定征会長は春季労使交渉について、7日までに「来年1月の経営労働政策特別委員会報告の公表に向けて、先日の働き方改革実現会議での安倍晋三総理からの要請(少なくとも前年水準並みの賃金引上げ、4年連続のベアの実施、期待物価上昇率を勘案した議論など)も踏まえながら、会長・副会長の間で自由に議論を行い、来年の春季労使交渉での経営側のスタンスについて方向性を共有した」と語った。
12/07 12:00
安倍晋三総理は29日の働き方改革実現会議で「同一労働同一賃金は、賃金はもちろん、福利厚生や教育、研修の機会等にも恵まれていない点もあるわけである」とし「そういった処遇全般についても目を向けていく必要もある」と語った。
11/30 12:12
日本経済団体連合会の榊原定征会長は28日までの記者会見で、来春の労使交渉について「経済界のスタンスを年明けにも2017年度版経営労働政策特別委員会報告で明確にする」と語った。
11/29 09:11
日本経済団体連合会の榊原定征会長は28日までの記者会見で、外国人材の受け入れについて「受け入れは不可欠」との考えを示すとともに、移民についても「棚上げすることなく、将来の検討課題としている。
11/29 09:11
障がい者雇用が進む中、就労可能な身体障がい者、知的障がい者の多くがすでに就労しているため、さらなる促進のためには精神障がい者の活躍推進が不可欠である。
11/28 09:10
日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費喚起策の一環として「月末の金曜日を午後3時には退社する」いわゆる『プレミアムフライデー』について、来年2月の最終金曜日よりキャンペーンを開始したいとの考えを語った。
11/26 17:30
電通の女性新入社員が過労から自殺に追い込まれるなどの事案が発生していることから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は15日、会員企業の代表者に対し「過重労働防止の徹底」を要請した。
11/16 08:51
米国大手健康保険会社「ヘルスケアサービス株式会社（HCSC）」は、IT業務関連の一部を外部にアウトソースすることを検討しており、これに関連して来年の2～4月に大規模なレイオフが起きる可能性が出てきているという。
11/10 08:29
自動運転車やロボット、AI産業の発展によって失業した人間に何が起きるのか、といった問題に解答する事業者は少ない。
11/09 21:55
柔軟な働き方を可能にする「働き方改革」推進へ、公務員のテレワークの進捗状況などを総務省が22府省で調べた結果、職員全体での実施割合は3%強。
11/06 22:25
昨春入社の女性社員が過労から自殺した事案を受けて、電通は1日、労働環境改革本部を立ち上げ、過重労働の再発防止と労働環境の改善、長時間残業の撲滅の取り組みをさらに推進すると発表した。
11/06 22:24
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府や経済界で取り組みを進める「個人消費喚起へ月末金曜日は午後3時に仕事を終え、買い物などの時間に充ててもらう」いわゆる『プレミアムフライデー』について、記者会見で「消費喚起策の一つの目玉」との考えを示した。
10/27 13:08
土日も休まず、また1日に16時間働くなどと豪語し「仕事のストレスは仕事でしか解消できない」（週刊現代）、「休暇を取る者は怠惰」（COURRIER JAPON）などの発言で物議を醸した永守重信社長率いる日本電産が、2020年までに残業ゼロを目指すという（京都新聞）。
10/27 08:58
前へ戻る 
