厚生労働省は2015年の雇用動向調査の結果を発表、転職後の賃金が前職に比べて増加した割合は35.6％、減少した割合は33.4％で増加が上回ったことがわかった。
08/24 22:54
厚生労働省は都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が23日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、発表した。
08/24 08:55
経団連が4日発表した大手企業の2016年夏のボーナス妥結結果によると、平均妥結額は90万5,165円で、昨年夏より1.46％増えた。
08/05 16:13
政府は2日、閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」に経済界から特に要望の強い『働き方』改革を盛り込んだ。
08/03 12:57
中央最低賃金審議会は28日、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について、全国加重平均で時給24円、率にして3%引き上げを厚生労働大臣に答申した。
07/29 15:42
東京商工リサーチによると、上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。
07/28 21:30
日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会などが「経営トップによる働き方改革宣言」を27日公表した。
07/27 21:35
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、厚生労働省中央最低賃金審議会小委員会が最低賃金引き上げ目安をまとめ、全国平均で24円の引き上げ見通しになったことについて「安倍政権が目指しているデフレ脱却と成長と分配の好循環。
07/27 21:31
労働総研が国税庁の民間給与実態調査(2014年)をベースに、時給1000円以下と1500円以下の就労者数を推計したうえで、最低賃金を時給1000円に引き上げた時の経済効果を試算したところ、消費需要は1兆8500億円の増加、雇用も18万6300人増えると22日までに発表した。
07/23 14:37
文科省、厚労省、経産省など共同で実施した27年度の企業の採用活動の実態調査で、回答した企業の79%が、27年度の就職採用市場が「売り手市場だった」と答えた。
07/21 22:17
文科省に事務局を置く就職問題懇談会が国公私立大学、短大1136校と在学生(28年3月卒業・修了予定学生数の1%にあたる就職希望者)を対象に昨年10月から11月に実施した就職・採用活動実態調査で770大学(短大含む)と7975件の学生回答(有効回答)から、11.8%にあたる943人が『ハラスメント的な行為を受けたことがある』と回答。
07/21 22:16
厚生労働省と文部科学省は高校生らがアルバイトする機会も増える夏休み時期を控え、20日、高校生アルバイトの多い業界団体に「法令を遵守した対応をするよう」労働条件確保のための要請を行った。
07/21 11:37
日本弁護士連合会の中本和洋会長は政府が2020年までに最低賃金を1000円にする新成長戦略(2010年に閣議決定)目標を達成させるためには「1年当たり50円以上の引上げが必要」とし「中央最低賃金審議会は本年度、全国全ての地域において、50円以上の最低賃金引上げを答申すべき」と18日までに提起した。
07/19 10:38
日本経済団体連合会の榊原征定会長は来年度以降の企業の採用選考活動について「現在、今年のスケジュールの下での活動についてアンケート調査を行っており、その集計結果も踏まえ、来年以降のスケジュールについて検討していく」考えを示した。
07/13 17:12
全国の企業のうち今春賃上げしたのは80％に達し、中小企業では従業員確保のために賃上げを強いられていることが東京商工リサーチの調べで分かった。
06/30 11:13
厚生労働省が公表した2015年度の労災状況によると、仕事による強いストレスなどが原因となる精神疾患を発症したとする請求が前年度ら59人増えて1,515人と初めて1,500人を超え、過去最多となったことがわかった。
06/25 12:20
文部科学省と厚生労働省の調査により18日、今年の春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、内定が決まった人の割合を示す就職内定率が2月1日時点で87.8%と、前年同期よりも1.1ポイント上昇したことがわかった。
03/23 10:40
人手不足が深刻化するなか、2016年1月の有効求人倍率は1.28 倍と、1991 年12月以来 24 年1カ月ぶりの高水準となった。
03/19 23:45
高市早苗総務大臣は1日、閣議後の記者会見で閣議では労働力調査の結果について「1月の完全失業率は季節調整値で3.2%となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。
03/02 16:01
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