雇用情勢は引き続き改善　高市総務大臣

高市早苗総務大臣は1日、閣議後の記者会見で閣議では労働力調査の結果について「1月の完全失業率は季節調整値で3.2%となり、前月に比べ0.1ポイント低下した。昨年3月以降、18年ぶりの低い水準である3%台前半で推移しており、雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」と報告したと語った。

　労働力調査の結果によると就業者数は6399万人で前年同月に比べ90万人増加し、14か月連続増加。雇用者数も5712万人で前年同月に比べ101万人増加し、37か月連続増加した。一方、完全失業者数は211万人で前年同月に比べ20万人減少し、68か月連続減少。完全失業率(季節調整値)は3.2%と前月に比べ0.1ポイント低下していた。

　高市大臣は、家計調査の結果について「全国2人以上世帯の1月の消費支出は1年前に比べ実質3.1%の減少となった。外食を含む食料などへの支出は増加となったが、電気代、ガス代、洋服などへの支出が減少した」と閣議で報告した旨を語った。

　家計調査の結果によると、消費支出は1世帯あたり28万973円となり、前年同月比で実質3.1%、名目でも3.1%の減少になった。支出で最も大きかったのは食料品の6万8857円で、前年同月比では実質2.9%の増になっていた。水道・光熱費は2万5774円で前年同月比では逆にマイナス10.7%だった。教育費も9570円で前年同月比マイナス7.6%になっていた。教養娯楽費も2万5289円でマイナス5.8%だった。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・男性の育児休業取得者数、最も多い企業は?取得者ゼロが依然大半
・企業はアベノミクスに期待捨てず。設備投資も従業員も増やす
・賃上げ、同一労働同一賃金に意欲示す　安倍総理
・同一労働同一賃金　注視される安倍総理の本気度
・同一労働同一賃金「総理と同じ方向」経団連会長