企業の8割が、27年度の就職採用市場は売り手市場と認識

　文科省、厚労省、経産省など共同で実施した27年度の企業の採用活動の実態調査で、回答した企業の79%が、27年度の就職採用市場が「売り手市場だった」と答えた。

　調査は2500社のうち949社から回答を得た。このうち従業員300人未満の企業が49.6%。1万人以上の大手が0.3%。それによると、採用予定を増やした企業は30.3%、減らした企業は14.3%。広報活動を開始した時期では27年3月が53.7%で最も多く、26年8月以前からが5.4%あった。

　採用選考活動では26年10月以前が2.4%あったほか、27年8月より前に、すでに76.2%の企業が採用選考活動を行っていた。理由については「競合他社より早く学生に接触するため」が最も多く49%。「早い段階で採用者を確保させておく必要があるため」が44.4%と続いた。

　学業成績について、採用選考に重視しているかでは、大いに重視は3.1%、ある程度重視は42・9%。一方、全く重視していないが12.5%、あまり重視していないが36.8%になった。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・来年以降の採用選考、調査結果ふまえ決める
・今年度の新入社員の初任給、3割以上の企業が前年よりも引き上げ
・全国で入社式。今年も各地でユニークな入社式が行われる
・経営再建中の東芝、来年4月の新卒採用を中止
・米国、労働者の3人に1人がフリーランス　日本も拡大の余地あり?