日本経済団体連合会と東京経営者協会が従業員の定期給与(月例賃金)の動向を把握し、賃金対策の参考にするために1953年から実施している定期賃金調査の昨年6月度の結果が27日までに発表された。
01/28 17:02
厚生労働省が27日に発表した最新の「外国人雇用状況」の届出状況によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3,769人（前年同期比19.4%増）となり、過去最高を更新、初めて100万人を突破した。
01/28 16:57
安倍晋三総理は25日の経済財政諮問会議で「経済再生、財政再建、社会保障改革の3つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いていかなければならない」と語るとともに「まずは、来年度予算や税制改正法を早期に成立させる必要がある」とした。
01/27 21:30
日本経済団体連合会の榊原定征会長は23日の記者会見で「経済の好循環が力強さを欠く原因の一つは個人消費の伸び悩み」と指摘し「背景の一つには30代、40代の働き盛りが非正規になっていること。
01/25 09:13
2015年12月から労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」が施行され、企業に対してストレスチェックの実施が義務化されている。
01/23 12:05
東京商工リサーチによると、2016年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、調査を開始した2000年以降で最少になった。
01/21 20:20
政府が企業における労働者の残業時間について、月60～80時間を上限とし、それを超えた場合は罰則も適用する方針を決めたと報じられている（日経新聞）。
01/21 10:30
厚生労働省が先月27日に発表した2016年11月度の有効求人倍率は1.41倍で、前月比0.01%上昇、3ヶ月連続で改善しており、25年4ヶ月ぶりの高水準となった。
01/19 12:00
政府は適正な労働時間管理を徹底するよう、使用者に実態調査も行って把握するよう過労死等ゼロ緊急対策で新たなガイドラインの策定に盛り込む。
01/18 09:12
連合総研が公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に行った2015年の調査によると、週60時間以上働いている小学校教諭の割合は73％で、中学校教諭では87％だったという。
01/17 08:34
週休二日制が導入され始めた1980年代以降、「花金」という言葉が流行したが、今年は「プレフラ」という言葉が注目を集めそうだ。
01/14 22:57
現在、介護が理由で仕事を辞める人が全国で年間10万人に上るとされ、2020年初頭までに「介護離職ゼロ」を目指す政府に具体的な改善策の提示が迫られている。
01/12 10:08
働き方改革の一環で政府は正社員の副業や兼業を後押しする姿勢を示しているが、日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で「実態や課題を踏まえて慎重に検討することが必要だ」とし「今のところ、旗を振って推進する立場ではない」と副業・兼業には否定的な姿勢を明確にした。
01/12 10:03
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、求職者とヘッドハンターの転職サイト利用動向調査を行い、ヘッドハンターの利用動向調査結果をまとめた。
01/08 21:18
日本経済団体連合会の榊原定征会長は5日、同一労働同一賃金について「正規雇用と非正規雇用の間に不合理な格差があってはならない。
01/07 09:36
フランスで1月1日、勤務時間外や休暇中に電子メールなどデジタルツールによる連絡について、被雇用者の「切断する権利」を規定した改正労働法が施行された（NPR、Guardian、Les Numériques、JDN）。
01/07 09:28
安倍晋三総理は5日、都内で開かれた日本経済団体連合会など経済3団体共催の新年祝賀パーティで挨拶し「経済界の皆様には是非、時代を画するようなイノベーションを起こしていただきたい」とエールを送った。
01/06 16:03
政府が就業規則の参考として制定・公開している「モデル就業規則」において、副業や兼業を禁止する規定を廃止し、「原則容認」にすると日経新聞が報じている。
12/27 16:44
NPO法人若年層のアニメ制作者を応援する会(通称AEYAC)が2016年度「AEYAC若年層アニメーター生活実態調査」の結果の速報版を公式サイトにて発表した。
12/17 10:57
英国・スコットランドで、Amazonの倉庫で働く派遣労働者の劣悪な労働条件が批判にさらされている（Ars Technica、Guardian、Courier）。
12/14 19:23
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