電通の女性新入社員が過労から自殺に追い込まれるなどの事案が発生していることから、日本経済団体連合会の榊原定征会長は15日、会員企業の代表者に対し「過重労働防止の徹底」を要請した。
11/16 08:51
米国大手健康保険会社「ヘルスケアサービス株式会社（HCSC）」は、IT業務関連の一部を外部にアウトソースすることを検討しており、これに関連して来年の2～4月に大規模なレイオフが起きる可能性が出てきているという。
11/10 08:29
自動運転車やロボット、AI産業の発展によって失業した人間に何が起きるのか、といった問題に解答する事業者は少ない。
11/09 21:55
柔軟な働き方を可能にする「働き方改革」推進へ、公務員のテレワークの進捗状況などを総務省が22府省で調べた結果、職員全体での実施割合は3%強。
11/06 22:25
昨春入社の女性社員が過労から自殺した事案を受けて、電通は1日、労働環境改革本部を立ち上げ、過重労働の再発防止と労働環境の改善、長時間残業の撲滅の取り組みをさらに推進すると発表した。
11/06 22:24
日本経済団体連合会の榊原定征会長は政府や経済界で取り組みを進める「個人消費喚起へ月末金曜日は午後3時に仕事を終え、買い物などの時間に充ててもらう」いわゆる『プレミアムフライデー』について、記者会見で「消費喚起策の一つの目玉」との考えを示した。
10/27 13:08
土日も休まず、また1日に16時間働くなどと豪語し「仕事のストレスは仕事でしか解消できない」（週刊現代）、「休暇を取る者は怠惰」（COURRIER JAPON）などの発言で物議を醸した永守重信社長率いる日本電産が、2020年までに残業ゼロを目指すという（京都新聞）。
10/27 08:58
日本経済団体連合会と東京経営者協会が合同で実施した『新規学卒者初任給』の決定に関する調査で、企業が初任給を決定する際、「世間相場」や「在籍者とのバランス・新卒者の職務価値」を最も考慮して決めていたことが分かった。
10/14 11:30
総務省が30日発表した8月の労働力調査で就業者数は前年同月に比べ21カ月連続、雇用者数も44カ月連続して増加し、完全失業者数は75カ月連続して減少していることが分かった。
10/01 00:04
日本経済団体連合会の榊原定征会長はさきの国会からの継続審議になっている「労働基準法の改正案」に盛り込まれている『高度プロフェッショナル制度』について「高度プロフェッショナル制度は『賃金』を『時間でなく、成果で評価する枠組み』である」とし、「これは、長時間労働の是正や女性の活躍推進にも資するものであり、働き方改革と矛盾しない」と記者会見で語った。
09/30 10:44
日本経済団体連合会の榊原定征会長は28日までの記者会見で働き方改革について「経済界としても、安倍内閣と同様に働き方改革を最大のチャレンジの一つと認識している。
09/29 11:26
経済産業省が春闘の妥結結果などを踏まえた企業の賃金引き上げ状況を把握するために実施した「賃上げに関するフォローアップ調査」の結果が5日までに発表された。
09/05 23:02
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