雇用・就職・労働のニュース（ページ 31）

東京商工リサーチでは全国の企業を対象に「女性就業に関するアンケート」を実施し、25日にその結果を発表した。それによると、女性管理職の比率が3割を達成している企業は6.9%にとどまり、約8割の企業が10%未満だった。
12/31 13:04

現在の大学3年生から、就職活動の時期がさらに繰り下げられる。
12/23 15:01

リクルートワークス研究所は12月11日、2016年卒の大学生・大学院生の新卒採用の見通し調査の結果を発表した。
12/22 21:34

日本労働組合総連合会(連合、古賀伸明会長)は、「ブラック企業に関する調査」を実施。
12/22 12:33

働く者にとって最も関心のあるもの、それはやはり賃金ではないだろうか?もちろん「やりがい」や働くことによって得られる「充実感」なども重要なことではあるが、しかし働くことによって得られる賃金があってこそ、さらに言うと「満足することのできる賃金」があってこそ、初めて「やりがい」も「充実感」も得られるのではないだろうか? 　そして12日、自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合でつくられる全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)は、2015年春闘の闘争方針を決定。
12/15 11:52

2016年度の新卒採用から、就職活動の時期が繰り下げになった。
12/15 01:00

連合が携帯電話によるインターネットリサーチで11月1日から7日間に20歳から59歳までの被雇用者男女それぞれ1500人の計3000人を対象に『ブラック企業に関する調査』を行った結果、20代の3人に1人が『勤務先がブラック企業』と感じていることが分かった。
12/14 19:26

厚生労働省は11月7日、新規学卒者の離職状況を発表。
11/29 22:16

政府は成長戦略の柱として、「女性の活躍推進」を掲げる。
11/25 11:54

11月13日、安倍政権は、派遣労働者に柔軟な働き方を認めるとして推進していた労働派遣法の改正について、今国会での成立を断念した。
11/22 14:28

厚生労働省が10月31日に公表した「一般職業紹介状況」によると、9月の有効求人倍率は1.09倍、正社員に限ってみると0.67倍だった。
11/18 12:10

上場企業2316社の2014年3月期決算の平均年間給与は604万4000円(前年比5万8000円増)だった。
11/16 17:29

有給休暇取得促進のための対策が厚生労働省で練られている。
11/16 17:27

厚生労働省の調査結果によると、65歳以上の高齢者が働く環境は、中小企業の方が整備されている状況が明らかになった。
11/16 17:19

東京商工リサーチは13日、上場企業2316社の2014年3月期決算における平均年間給与をまとめ発表した。
11/14 18:15

厚生労働省は11月1日に行った過重労働解消相談ダイヤルに280件の相談が寄せられたと11日発表した。
11/12 12:29

厚生労働省が9月末に「若年者雇用実態調査」を発表した。
11/10 09:23

安倍政権は成長戦略の柱のひとつとして、「女性の活躍推進」を掲げる。
11/06 12:11

主婦の就業率は40.7%だった。
11/03 08:02

「セクハラ」「パワハラ」に続く3大ハラスメントの1つ、「マタハラ」に大きなターニングポイントが訪れた。
11/01 22:09

日本労働組合総連合会(連合)は10月17日、第13回中央執行委員会にて、来年度の春闘で2%以上のベースアップ(ベア)と定期昇給についての要求を含む基本構想を発表した。
11/01 22:07

民主党は29日夕から派遣労働者6人との意見交換会を開いた様子を党のホームページで紹介した。
11/01 01:21

民主党の海江田万里代表は労働者派遣法改正案が通れば「日本社会の格差が固定化され、広がり、派遣労働者の数が増えることになり、日本の社会がだんだん壊れていくことになる。
10/29 22:27

人手不足や景況感の回復をきっかけに、初任給引き上げの動きが加速している。
10/23 10:17

みんなの党の水野賢一幹事長は政府提出の労働者派遣法案について「国会で十分な審議が必要」とし、審議を十分に行っていく中で賛否を判断していく考えを示すとともに「党政調で修正案を検討中だと聞いている」とし、いずれにしろ「同一労働、同一賃金は極めて重要な原則だ」として、修正案の柱は同一労働、同一賃金の原則を柱にすることをうかがわせた。
10/22 19:58