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雇用・就職・労働のニュース(ページ 24)

小中学校教諭の7~8割が週60時間以上労働

連合総研が公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に行った2015年の調査によると、週60時間以上働いている小学校教諭の割合は73%で、中学校教諭では87%だったという。
01/17 08:34

プレミアムフライデー導入目前!日本人の働き方が変わる?

週休二日制が導入され始めた1980年代以降、「花金」という言葉が流行したが、今年は「プレフラ」という言葉が注目を集めそうだ。
01/14 22:57

介護離職防止に向けた取り組み、7割以上の企業で不十分と自覚

現在、介護が理由で仕事を辞める人が全国で年間10万人に上るとされ、2020年初頭までに「介護離職ゼロ」を目指す政府に具体的な改善策の提示が迫られている。
01/12 10:08

正社員の副業・兼業「慎重な検討必要」、経団連・榊原会長

働き方改革の一環で政府は正社員の副業や兼業を後押しする姿勢を示しているが、日本経済団体連合会の榊原定征会長は10日の記者会見で「実態や課題を踏まえて慎重に検討することが必要だ」とし「今のところ、旗を振って推進する立場ではない」と副業・兼業には否定的な姿勢を明確にした。
01/12 10:03

ヘッドハンターの求職者情報収集方法、最多は「人からの紹介」

市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、求職者とヘッドハンターの転職サイト利用動向調査を行い、ヘッドハンターの利用動向調査結果をまとめた。
01/08 21:18

同一労働同一賃金でガイドライン案妥当、経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は5日、同一労働同一賃金について「正規雇用と非正規雇用の間に不合理な格差があってはならない。
01/07 09:36

フランス、被雇用者が勤務時間外の連絡を「切断する権利」

フランスで1月1日、勤務時間外や休暇中に電子メールなどデジタルツールによる連絡について、被雇用者の「切断する権利」を規定した改正労働法が施行された(NPR、Guardian、Les Numériques、JDN)。
01/07 09:28

働き方改革に改めて強い意欲を示す、安倍首相

安倍晋三総理は5日開かれた時事通信社新年互礼会であいさつし、働き方改革に強い意欲を示した。
01/06 16:13

正規と非正規の不合理な待遇差「認めない」、安倍首相

安倍晋三総理は5日、都内で開かれた日本経済団体連合会など経済3団体共催の新年祝賀パーティで挨拶し「経済界の皆様には是非、時代を画するようなイノベーションを起こしていただきたい」とエールを送った。
01/06 16:03

政府、「モデル就業規則」で副業や兼業禁止の規定を廃止へ

政府が就業規則の参考として制定・公開している「モデル就業規則」において、副業や兼業を禁止する規定を廃止し、「原則容認」にすると日経新聞が報じている。
12/27 16:44

経済の好循環回す鍵は「賃上げ」、安倍首相が要請

安倍晋三総理は26日都内で開かれた日本経済団体連合会の審議員会で「先週、21か月ぶりに政府の景気判断を引き上げた。
12/26 21:33

冬のボーナスは去年並みの88万円―経団連

経団連は21日、大手企業の今冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の最終集計を発表、平均は88万736円で、前年比0.02%増だった。
12/22 12:21

アニメーターの半数以上が家族からの経済的援助、AEYACが調査

NPO法人若年層のアニメ制作者を応援する会(通称AEYAC)が2016年度「AEYAC若年層アニメーター生活実態調査」の結果の速報版を公式サイトにて発表した。
12/17 10:57

Amazon、スコットランドの倉庫での劣悪な労働条件が批判される

英国・スコットランドで、Amazonの倉庫で働く派遣労働者の劣悪な労働条件が批判にさらされている(Ars Technica、Guardian、Courier)。
12/14 19:23

グループ企業内派遣の規制廃止を、経団連要請

日本経済団体連合会は14日までに、グループ企業内派遣の規制を廃止するよう政府に求めた。
12/14 17:07

日本の労働生産性、米国に比べ製造業7割、サービス業は半分

日本の労働生産性と米国の労働生産性を比較した調査結果が公表された(NHK、SankeiBiz、産経新聞)。
12/13 16:52

配偶者控除、妻の年収条件を150万円以下に、与党税制大綱

与党による29年度税制改正大綱が8日、決まった。
12/09 09:01

同一労働同一賃金ガイドラインで政府に配慮要請、榊原経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は7日までの記者会見で、同一労働同一賃金について「その実現を目指すという基本的方向性については、政府と経済界で一致している」としたうえで「日本には労使間で長らく築いてきた雇用慣行があり、それが企業の国際競争力の源泉となっている」とし「同一労働同一賃金の検討を進めるにあたっては、日本の雇用慣行にも十分配慮するよう繰り返し述べてきた」と強調した。
12/07 12:02

「賃上げは年収ベースで」、榊原経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は春季労使交渉について、7日までに「来年1月の経営労働政策特別委員会報告の公表に向けて、先日の働き方改革実現会議での安倍晋三総理からの要請(少なくとも前年水準並みの賃金引上げ、4年連続のベアの実施、期待物価上昇率を勘案した議論など)も踏まえながら、会長・副会長の間で自由に議論を行い、来年の春季労使交渉での経営側のスタンスについて方向性を共有した」と語った。
12/07 12:00

正社員の増加、非正規社員の増加を上回る

総務省が発表した10月の労働力調査で、正社員の増加が非正規社員の増加を2個月連続で上回ったという。
12/02 21:25

賃金もとより福利など処遇にも目を、安倍首相指示

安倍晋三総理は29日の働き方改革実現会議で「同一労働同一賃金は、賃金はもちろん、福利厚生や教育、研修の機会等にも恵まれていない点もあるわけである」とし「そういった処遇全般についても目を向けていく必要もある」と語った。
11/30 12:12

年収ベースでの賃金引上げを目指す、経団連・榊原会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は28日までの記者会見で、来春の労使交渉について「経済界のスタンスを年明けにも2017年度版経営労働政策特別委員会報告で明確にする」と語った。
11/29 09:11

移民「タブー視せず検討必要」、榊原経団連会長

日本経済団体連合会の榊原定征会長は28日までの記者会見で、外国人材の受け入れについて「受け入れは不可欠」との考えを示すとともに、移民についても「棚上げすることなく、将来の検討課題としている。
11/29 09:11

フロンティアチャレンジ、発達障がい学生対象の就職支援専門チーム

障がい者雇用が進む中、就労可能な身体障がい者、知的障がい者の多くがすでに就労しているため、さらなる促進のためには精神障がい者の活躍推進が不可欠である。
11/28 09:10

来年2月末の金曜から「プレミアムフライデー」、午後3時退社

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費喚起策の一環として「月末の金曜日を午後3時には退社する」いわゆる『プレミアムフライデー』について、来年2月の最終金曜日よりキャンペーンを開始したいとの考えを語った。
11/26 17:30

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