雇用・就職・労働のニュース（ページ 19）

人材採用に関するコンサルティングを行っているディスコは、2018年3月に卒業予定の外国人留学生に対して就職観や就職活動に関する調査を実施した。
09/19 11:28

テレワークとは勤労形態の一種で、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態をいう。
09/19 07:32

内閣府は9月8日、2017年8月の「景気ウォッチャー調査」結果を発表した。
09/16 20:29

主にスマートフォン向けのゲーム開発を手がけるサイバードで宣伝やイベント企画などを担当していた社員に「専門業務型」裁量労働制が適用され、残業代などが適切に支払われていなかったとして、渋谷労働基準監督署が残業代支払いを行うよう同社に是正勧告を行っていたとのこと（共同通信、ITmedia、毎日新聞）。
09/07 22:08

政府が今年6月に公務員の定年引き上げに関する検討を行う連絡会議を設置していたことが明らかになった。
09/05 21:52

2011年ころまでの雇用状況は、長引く不景気から企業側が有利な環境だった。
09/05 11:32

今年7月、公正取引委員会が企業に雇用されずに働く「フリーランス」の労働環境改善を目的とした研究会「人材と競争政策に関する検討会」を立ち上げていたが（日テレNEWS24、日経新聞）、これに続いて公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めたという（毎日新聞の記事1、記事2）。
09/04 21:20

高齢者人口の増加によって、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加していて、今後、団塊世代が70歳代に突入することに伴ってその傾向は続くことが見込まれるだろう。
08/31 09:00

いくつものユニークな働き方を導入し、業績が過去最高。
08/30 09:05

ディップは、運営する総合求人情報サイト「はたらこねっと」において、「はたらこねっとユーザーアンケート 　同一労働同一賃金について」を実施した。
08/30 08:19

エン・ジャパンが運営する『エン派遣』上で、サイト利用している派遣社員の方を対象に「派遣先企業での人付き合い」についてアンケート調査を行ない、534名から回答を得た。
08/25 16:05

大和総研の試算によると、「働き方改革」で所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという（大和総研の「日本経済見通し：2017年8月」、時事通信）。
08/22 21:37

先日、早稲田大学と同大学の非常勤講師との間で発生していた「雇い止め問題」が和解したと報じられていたが、同様の問題は東京大学でも発生しているという（現代ビジネス）。
08/22 16:04

全労済協会は「勤労者の生活意識、協同組合に対する調査」を実施。
08/22 08:08

特定非営利活動法人「2枚目の名刺」が大企業の人事担当者に対してアンケート調査を実施したところ、副業などの働き方改革は「経営陣の理解が得られないことが一番の障害である」と考えている担当者が6割を占めていることがわかった。
08/21 11:19

キャリア支援を行うディスコは、全国の主要企業17743社を対象に2018年度の採用活動状況について調査を実施した。
08/20 20:19

働き方改革の一環で、週休3日制の導入を進めている企業が増加している。
08/20 20:08

働き方改革の目的は、労働力確保。企業もあの手この手の施策を執り始めている。
08/11 17:54

ゼリア新薬工業で2013年、新入社員が自殺する事件が起きていたことが報じられている。
08/11 07:35

企業が従業員の労働時間を適切に把握することを義務付けるよう、厚生労働省が労働安全衛生法（安衛法）施行規則を改正する方針を固めたと報じられている（読売新聞）。
08/10 15:26

人事院が8日、4年連続となる公務員給与とボーナスの引き上げを勧告した。
08/09 08:01

早稲田大学が2013年に突然非常勤講師の任期を5年に設定し、これに反対する非常勤講師側が反発、裁判となっていた問題で、今年4月に大学側と非常勤講師側との和解が成立していたとのこと（現代ビジネス）。
08/08 21:16

あらためるまでもないが少子高齢化の進行で問題視されているのが、労働力（15歳から64歳までで働く意欲・能力のある日本人）不足である。
08/07 15:59

昨年12月に閣議決定され今年2月から経産省と経団連の肝煎りではじまった｢プレミアムフライデー（プレ金）｣。
08/03 11:55

凸版印刷が明確な理由無しに労働組合との団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会が凸版印刷に対し命令書を交付した。
08/02 21:01