負債総額1000万円以上の3月の企業倒産は1161件と前年同月に比べ22件、率にして1.8%減少したことが東京商工リサーチの調べで分かった。
04/11 11:00
4月2日に米国サプライマネジメント協会から発表された3月の「ISM製造業景況感指数」。総合指数は前月より＋1．0ポイントで53．4になりました。内訳を詳しく見ると、新規受注指数は前月より－0．4ポイントで54．5、生産指数は＋3．0ポイントで58．3、雇用指数は＋2．9ポイントで56．1となりました。
04/09 14:13
4月2日に日本銀行から発表された3月の短観の「業況判断DI（※下部に説明あり）」。大企業・製造業は、前期から変わらずで－4。3ヶ月先の見通しは＋1ポイントで－3。非製造業は、前期から＋1ポイントで5。3ヶ月先の見通しは変わらずで5となりました。
04/02 14:39
3月22日に財務省から発表された2月の「貿易統計速報（※1下部に説明あり）」。輸出は前年同月より2．7％減って5兆4，408億円、輸入は9．2％増えて5兆4，079億円、貿易収支は329億円の黒字となりました。
03/26 17:47
内閣府と財務省による法人企業景気予測調査(1月から3月期)の結果、前期と比べ上昇と回答した企業の割合から下降と回答した割合を引いた景況判断BSIは全企業、全産業で「下降」が超過したが、4月から6月の見通しでは大企業が「上昇が下降を上回る」プラスに転じ、7月から9月での見通しでは大企業に加え、中堅企業もプラスになった。
03/21 11:00
先日発表された、富士経済の健康美容食品(H・Bフーズ)国内市場調査によると、2011年の市場は前年比0.7%減の1兆7744億円が見込まれるという。
03/19 11:00
国土交通省が行った平成23年度民間住宅ローン実態調査の結果、都市銀行から地方銀行、信用金庫、農協、ノンバンクを含め民間金融機関が個人向けに平成22年度に新規で貸し出した住宅ローンは12兆5115億円と前年度に比べ4910億円、率にして3.8%減少した。
03/19 11:00
帝国データバンクは東日本大震災発生から1年間で震災の直接・間接の影響を受けて倒産した企業(負債総額1000万円以上)が656件にのぼり、負債総額で9210億8800万円、従業員数で1万757人になったと12日発表した。
03/13 11:00
上場企業3543社のうち、震災発生後の本決算・中間決算の損益計算書において特別損失で震災(災害)関連の損失を計上した企業は1356社と全体の38.2%になり、損失計上額は4兆703億円と4兆円を超えることが東京商工リサーチの調べで分かった。
03/12 11:00
東京商工リサーチによると、東日本大震災に関連する倒産件数(負債額1000万円以上)は2月末現在で、震災発生からこれまでに628件にのぼることが分かった。
03/05 11:00
2人以上の世帯を対象とした総務省の家計調査報告(1月分速報)によると、一世帯あたりの消費支出は28万3118円と前年同月に比べ実質で2.3%、名目で2.1%減少した。
03/05 11:00
岩手、宮城、福島の東北3県でも特に甚大な被害を受けた沿岸部と原発事故による警戒区域・計画的避難区域に本社があった5004社を対象に帝国データバンクが震災から1年を目前に現地聞き取り調査を行った結果、3507社は事業を再開していたが、1497社(全体の29.9%)は休廃業や実態が判明しないなど依然として実質営業不能状態にあることが分かった。
03/02 11:00
東京商工リサーチの調べで岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県で昨年3月から10月までの間に新たに設立された法人が1883社にのぼっていることが分かった。
03/02 11:00
確定申告が始まっているが、楽天リサーチが同社登録モニターの中から全国の20歳から69歳までの1000人を対象に確定申告に関するアンケートを行った結果、63.8%が確定申告を経験しており、確定申告を自身で行った人(578人)のうち、54.7%が税務署の申告会場や窓口を利用。
02/23 11:00
日本百貨店協会がまとめた全国百貨店の1月の売上分析でも高級時計や宝石、貴金属など高額商材が前年同月比で0.5%増と「好調を維持している」が、矢野経済研究所は2016年までの宝飾品市場について「日本経済の回復、宝飾市場が落ち込みすぎた反動などから2016年ごろまで宝飾品市場は緩やかに回復基調を辿る」と発表した。
02/22 11:00
2月8日に内閣府から発表された1月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DI（※下部に説明あり）は前月より＋2．7ポイントで47．1へ。7ヶ月ぶりの改善となりました。構成比は「良くなる」が1．3％、「やや良くなる」が22．2％、「変わらない」が48．3％、「やや悪くなる」が20．0％、「悪くなる」が8．2％となりました。
02/14 22:46
昨年10月から12月期間中の訪日外国人観光客は173万9901人と7月から9月期に比べ9万3182人増えたものの、前年同期に比べ27万575人少なくなっていることが観光庁のまとめで分かった。
02/09 11:00
2月1日に米国サプライマネジメント協会から発表された1月の「ISM製造業景況感指数（※1下部に説明あり）」。総合指数は前月より＋1．0ポイントで54．1になりました。
02/07 13:03
野田佳彦総理は27日の参議院本会議・代表質問で、政府として示している来年度の国内成長率(実質成長率で2.2%の成長)が「楽観的過ぎるのではないか」と中曽根弘文元外務大臣から質され、「震災復興需要の発現などにより来年度の景気が緩やかに回復していくという見通しに日銀、IMF、民間機関の平均的な見方と大きな相違はないと思っている」と答えた。
01/30 11:00
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