総務省が1日発表した2012年12月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出（1世帯当たり）は32万5,492円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.7%減少した。減少は2か月ぶり。
02/01 12:18
総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年12月の完全失業率（季節調整値）は4.2%で、前月から0.1ポイント上昇した。悪化は8カ月ぶり。
02/01 11:49
経済産業省が31日発表した2012年12月の鉱工業生産指数（2005年＝100、季節調整済み）の速報値は、前月比2.5%増の88.9だった。上昇は2か月ぶり。基調判断は「総じてみれば、生産には下げ止まりの兆しがみられる」に上方修正した。
01/31 14:43
欧州債務危機や新興国の成長鈍化など、あまり明るい話題が聞かれない中、太陽ASGグループが世界44カ国を同時に調査した第15 回「中堅企業経営者景況感意識調査」の結果を公表した。
01/30 11:00
政府は28日の臨時閣議で平成25年度の経済見通しについて「世界経済の緩やかな回復が期待される中で、経済財政運営の基本的態度における施策推進により、着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ、景気の回復が進んでいくと考えられる」とする内容を了解した。
01/29 11:00
1月25日に総務省から発表された12月の「消費者物価指数（※下部に説明あり）」は前年同月より－0．1％で99．3、コア指数は－0．2％で99．4、コアコア指数は－0．6％で98．0となりました。
01/28 12:25
市場の潜在能力や資源の豊富さなどが最後の未開発大陸として注目を集めながら、これまでも政治や情勢の不安定さが常に障壁となって思うような成長を遂げられずにいたアフリカ諸国。
01/28 11:00
安倍総理、麻生副総理、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官ら出席の月例経済報告に関する関係閣僚会議が23日開かれ、政府は「景気は弱い動きになっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」と上方修正した。
01/24 11:00
経済学者の野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問は20日のNHK日曜討論で企業の経営環境に「(今年が)中小企業倒産続出の年にならないか」と懸念した。
01/21 11:00
英国の音楽ソフト販売会社HMVが販売不振で資金繰りに行き詰まり、事実上倒産したと報じられるなど、先進国における景気低迷が続き、今年も大型倒産が止まりそうにない。
01/16 11:00
1月11日に内閣府から発表された12月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DIは前月より＋9．1ポイントの51．0で大幅に改善しました。
01/15 20:45
世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/25 11:00
政府の月例経済報告に関する関係閣僚会議が21日開かれ、景気の基調判断について「世界景気の減速などを背景に、このところ景気は弱い動きになっている」と前月同様の判断を行った。
12/25 11:00
世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/21 11:00
帝国データバンクは11月の企業倒産(負債総額1000万円以上)が938件、負債額で2495億400万円と前年同月に比べ、件数では3.4%減少したものの、負債額では30.9%の大幅増になったと10日、発表した。
12/11 11:00
11月30日に国土交通省から発表された10月の「新設住宅着工戸数」は84，251戸になり、前年同月に比べて＋25．2％となりました。これは昨年7月末に住宅エコポイントが終了し、9月末にフラット35Sが終了したときの駆け込み需要83，398戸を超える数字です。
12/03 22:09
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