3月の日銀短観：一難さってまた一難

　4月2日に日本銀行から発表された3月の短観の「業況判断DI（※下部に説明あり）」。大企業・製造業は、前期から変わらずで－4。3ヶ月先の見通しは＋1ポイントで－3。非製造業は、前期から＋1ポイントで5。3ヶ月先の見通しは変わらずで5となりました。

　業種別の業況判断DI（3ヶ月見通し）を詳しく見てみると、製造業に関しましては、「自動車」がタイの洪水問題による落ち込みからの反発が終わった影響で、DIが17ポイント落ち込み、11となっています。他に、中国や欧州の景気減速や資源価格の高騰を受けてか、「造船・重機等」が－16ポイントで－16となっています。

　非製造業に関しましては、「通信」が－12ポイントとやや減速はしましたが、依然40という高水準でスマートフォンへの切り替え需要による拡大期を迎えています。他には、「電気・ガス」が資源価格の上昇を受け、－12ポイントで－15と大きな落ち込みを見せています。

　欧州債務問題が一息つき、これまで日本に流れてきたお金が逆流していることで極端な円高が解消されつつあります。また、住宅価格は依然として低迷しているものの、米国経済は着実な回復を見せています。しかし、欧州に続いて中国の景気が失速してきており、さらにここに来て電気料金値上げによるコスト増もあって、製造業はなかなか回復見通しに転換できていません。

　※各企業の経営者に日銀が用意したいくつかの業況を判断する項目に答えてもらい、その回答を基に「業況判断DI」を算出します。回答は「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つで、DIは「良い」の回答比率から「悪い」の比率を差し引いたものとなります。0が景気の転換点になります。調査は調査時点と3ヶ月先の見通しについて行われ、4月・7月・10月の初めと12月の中旬に公表されます。