1月25日に総務省から発表された12月の「消費者物価指数（※下部に説明あり）」は前年同月より－0．1％で99．3、コア指数は－0．2％で99．4、コアコア指数は－0．6％で98．0となりました。
01/28 12:25
市場の潜在能力や資源の豊富さなどが最後の未開発大陸として注目を集めながら、これまでも政治や情勢の不安定さが常に障壁となって思うような成長を遂げられずにいたアフリカ諸国。
01/28 11:00
安倍総理、麻生副総理、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官ら出席の月例経済報告に関する関係閣僚会議が23日開かれ、政府は「景気は弱い動きになっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」と上方修正した。
01/24 11:00
経済学者の野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問は20日のNHK日曜討論で企業の経営環境に「(今年が)中小企業倒産続出の年にならないか」と懸念した。
01/21 11:00
英国の音楽ソフト販売会社HMVが販売不振で資金繰りに行き詰まり、事実上倒産したと報じられるなど、先進国における景気低迷が続き、今年も大型倒産が止まりそうにない。
01/16 11:00
1月11日に内閣府から発表された12月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DIは前月より＋9．1ポイントの51．0で大幅に改善しました。
01/15 20:45
世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/25 11:00
政府の月例経済報告に関する関係閣僚会議が21日開かれ、景気の基調判断について「世界景気の減速などを背景に、このところ景気は弱い動きになっている」と前月同様の判断を行った。
12/25 11:00
世界経済の減速を背景に、為替動向や、欧州、中国などの対外経済環境の先行きが不透明である一方、復興需要と堅調な個人需要が下支えし、緩やかな回復が見込めるという見方も出てきた国内経済。
12/21 11:00
帝国データバンクは11月の企業倒産(負債総額1000万円以上)が938件、負債額で2495億400万円と前年同月に比べ、件数では3.4%減少したものの、負債額では30.9%の大幅増になったと10日、発表した。
12/11 11:00
11月30日に国土交通省から発表された10月の「新設住宅着工戸数」は84，251戸になり、前年同月に比べて＋25．2％となりました。これは昨年7月末に住宅エコポイントが終了し、9月末にフラット35Sが終了したときの駆け込み需要83，398戸を超える数字です。
12/03 22:09
昨年、帝国データバンクが発表した「食材宅配企業の経営実態調査」によると、食材宅配企業2058社の売上高合計は2008年～2010年で5.0%増と、宅配非対応の食材小売企業6999社の1.6%増を3.4ポイント上回るなど、業績を伸ばしている食材宅配企業。
11/30 11:00
JEITA(電子情報技術産業協会)がまとめた2012年1～9月の民生用電子機器国内出荷統計によると、この時期の薄型テレビの出荷台数は470万台足らずにとどまった。
11/26 11:00
震災復興による建設需要を見込んで震災発生翌月から今年8月末までの間に岩手、宮城、福島に295の業者が368営業所を新設していることが国交省の20日までのまとめで分かった。
11/21 11:00
東京商工リサーチは19日、東日本大震災発生から1年8カ月を経過して、震災が影響した経営破綻（倒産＋実質破綻）が11月19日現在で1,001件に達したと発表した。
11/20 12:58
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