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経済指標・統計のニュース(ページ 101)

給食市場 高齢者福祉施設分野は前年比プラス

富士経済は2011年の給食市場規模が3兆6225億円と前年に比べ0.9ポイント減少するとの見込みを発表した。
08/10 11:00

2011年の円高関連倒産、8月7日時点で28社 帝国データバンク

帝国データバンクは8日、「円高関連倒産」の動向調査の結果を発表した。調査結果によると、2011年の「円高関連倒産」は、8月7日時点で28社に達し、高水準が続いていることがわかった。
08/08 18:20

ポイント付与意識して買物 カード所有者の85%

販売戦略で大きな効果を持つポイントサービス。
08/04 11:00

企業4社中3社が国内の産業空洞化を懸念

過度な円高が日本企業の海外流出動向に拍車をかけるなど、国内産業の空洞化が懸念されるおりから、帝国データバンクが国内2万3065社を対象に産業空洞化に対する企業の意識調査を行った結果、回答があった1万1006社の76.5%にあたる8421社が空洞化を懸念していることが分かった。
08/04 11:00

大震災による関連倒産 累計で258社に

帝国データバンクが7月31日時点でまとめた東日本大震災関連倒産動向調査の結果によると、7月の震災関連倒産は49社となり、同データバンクが集計を開始し始めて初めて前月より減少に転じた。
08/02 11:00

福島県「被害甚大地域」の企業、7割強が営業不能

帝国データバンクが22日発表した「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の現地確認調査<追報>」によると、福島県で東日本大震災に伴う津波や原発被害が大きかった地域では、7割以上の企業が実質営業不能状態にあることが分かった。
07/22 14:42

6月の民生用電子機器、6カ月ぶりプラス 薄型テレビ、BDレコーダ/プレーヤが好調

電子情報技術産業協会(JEITA)が21日発表した6月の民生用電子機器国内出荷統計によると、出荷金額は前年同月比24.8%増の3,464億円で、6カ月ぶりにプラスとなった。
07/21 16:43

震災後、「大切にしようと思った」相手の54%が「親」 家族との絆を再考=電通調査

電通総研が15日発表した調査結果によると、東日本大震災の後に「これまで以上に大切にしようと思った」相手は「親」が54%で最多だった。2位以下も「配偶者」「子供」「兄弟姉妹」と続き、家族を重視する傾向が見られた。
07/15 18:48

4-6月期の世界パソコン出荷は2.6%増:スマホやタブレットとの競合で予想下回る

米調査会社IDCによると、2011年4-6月期の世界パソコン出荷台数は前年同月比2.6%増と、同社の5月時点の予想2.9%増を下回った。同社によると、前年の10年4-6月期が20%の大幅増だったことの反動と、スマートフォンをはじめとした他の家電製品との競合、景気がさえないことなどが要因となった。
07/14 12:36

震災による被害甚大地域の4割が営業不能=帝国データバンク

帝国データバンクが8日に発表した「東北3県・沿岸部『被害甚大地域』5000社の現地確認調査」によると、津波や原発被害が大きかった地域では、実質的に営業不能状態の企業が全体の4割を占めた。これまでに判明している震災関連の倒産件数の約70倍にのぼる数値であり、これまでの倒産判明が氷山の一角にすぎないことが示された格好だ。
07/08 16:01

軽自動車販売ランキング 6月首位は「ワゴンR」、上期首位は「ムーヴ」

全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は6日、6月と2011年上期(1~6月)の軽四輪車通称名別新車販売ランキングを発表した。6月の首位はスズキの「ワゴンR」で、前年同月比3.6%減の1万4928台だった。
07/07 00:57

車名別販売ランキング 6月首位は「プリウス」、上期首位は「フィット」

日本自動車販売協会連合会(自販連)は6日、6月と2011年上期(1~6月)の乗用車車名別販売ランキングを発表した。6月の首位はトヨタの「プリウス」で前年同月比39.0%の1万9429台だった。
07/07 00:21

6月の日銀短観:反発後の先に光が見えない

7月1日に日本銀行から発表された6月の短観の「業況判断DI(※下部に説明あり)」。大企業の製造業は、前期から-15ポイントで-9。3ヶ月先の見通しは+11ポイントで+3。非製造業は、前期から-8ポイントで-5。3ヶ月先の見通しは+3ポイントで-2となりました。
07/04 13:33

6月の新車販売は前年比23.3%減の22万5024台 軽自動車は18.3%減の12万6804台

日本自動車販売協会連合会(自販連)は1日、6月の新車販売台数(軽自動車を除く)を発表した。6月は前年同月比23.3%減の22万5024台。
07/01 19:34

今年度の建設投資43兆円 前年度比5.1%増

国土交通省は今年度の「建設投資」見通しを29日、発表した。
06/30 11:00

個人事業者による消費税申告額 5年連続で減少

国税庁によると平成22年分の所得税の確定申告者は2315万人となり、21年より52万4000人減少した。
06/28 11:00

<米国>3月の新築・中古住宅販売件数:米株価はしばらく低迷する

3月21日に全米不動産協会から発表された5月の「中古住宅販売件数(※1下部に説明あり)」は季節調整済みの年率換算で481万戸になり、前月から-3.8%となりました。3ヶ月連続の減少。また、今回の市場予想は480万戸でしたが1万戸上回る結果となりました。
06/27 23:41

5月の百貨店売上高、2.4%減:高額消費の不振と天候不順で

日本百貨店協会が17日発表した5月の全国百貨店売上高(店舗調整後)は、前年同月比2.4%減の4,820億円だった。前年を下回るのは3カ月連続。同協会によると、震災による自粛ムードが薄れ、消費マインドの回復傾向も見られたが、高額消費に対する慎重姿勢や早い梅雨入りなどの天候不順が集客に影響した。
06/17 20:02

東日本大震災関連の倒産、17日までに184社:阪神大震災の2.2倍

帝国データバンクは17日、「第6回 東日本大震災関連倒産の動向調査」(6月17日時点速報)を発表した。同調査によると、震災の影響による倒産は同日17時時点で阪神大震災時(83 社)の2.2倍にあたる184社にのぼっている。
06/17 19:28

外国人旅行 4月は前年同月の4分の1

観光庁はJTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、阪急交通社など、主要旅行業者59社の旅行取り扱い状況の「4月分速報」を16日、発表した。
06/17 11:00

1-3月期の国内パソコン出荷、ビジネス市場は24.5%減:震災の影響で

IDC Japanが13日発表した国内クライアントPC市場出荷実績によると、1-3月期のビジネス市場は前年同期比24.5%減の200万台だった。東日本大震災の影響や、出荷が2010年10月末に終了したWindows XPモデルの購入を企業が前期に前倒したことが影響し、需要が大きく落ち込んだ。
06/13 15:04

5月の企業倒産、1年10カ月ぶりに増加:震災の影響で

東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同月比4.8%増の1,071件で、負債総額は同23.7%減の2,526億7,400万円だった。震災が影響し、倒産件数は1年10カ月ぶりに前年同月を上回った。
06/08 16:11

65歳以上、総人口の23.1%に

平成23年版高齢社会白書が7日、閣議決定された。昨年10月1日現在の我が国人口1億2806万人に対し、65歳以上の高齢者人口は2958万人と前年より57万人増え、過去最高になったことを伝えるとともに、総人口に占める比率も前年より0.4ポイント増え、23.1%になったとしている。
06/08 11:00

<米国>5月のISM景況感指数:新興国の金融引き締め

6月1日に米国サプライマネジメント協会から発表された5月の「ISM製造業景況感指数(※下部に説明あり)」。総合指数は前月より-6.9ポイントで53.5になりました。
06/07 11:00

5月上旬の貿易赤字、前年の3倍に:震災で輸出減少

財務省が30日に発表した5月上旬の貿易統計速報によると、貿易収支は6,463億8,100万円で、前年同期の2.9倍だった。5月は連休があることから毎年貿易収支が赤字になる傾向があるが、震災の影響による輸出減と資源高による輸入の増加などから前年水準の約3倍にまで拡大した。
05/30 13:27

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