経済指標・統計のニュース（ページ 99）

設備投資の動向指針となる産業機械受注の昨年11月の状況が12日、日本産業機械工業会から発表された。
01/13 11:00

東日本大震災の影響による関連倒産件数(負債総額1000万円以上)は昨年12月までの累計で532件と500件を超えたことが東京商工リサーチの調べで分かった。
01/10 11:00

1月3日に米国サプライマネジメント協会から発表された12月の「ISM製造業景況感指数」。総合指数は前月より＋1．2ポイントで53．9になりました。
01/09 19:11

スーパー利用客の16.2%はスーパーのチラシをいつも見てから出かける、35.4%は見てから出かけることが多いという結果がドゥ・ハウスのスーパーのチラシ利用実態に関するアンケートで分かった。
12/28 11:00

2011年も1週間をきった。新年のあいさつにあわせて子ども達に贈られる「年玉」の相場について銀行が行った結果、平均額で未就学児童に対しては2350円、小学校低学年では2871円、小学校高学年では3914円、中学生では5899円、高校生では8122円、大学生や専門学校生に対しては1万966円となり、学校種別が上位になるにしたがって2000円から3000円アップしていることが分かった。
12/27 11:00

内閣府が行った国民生活に関する世論調査で現在の生活が昨年と比べ低下していると感じている国民が24.4%と前回調査(平成22年6月調査)に比べ2.3%減少したものの、ほぼ4人に1人が暮らし向きの低下を感じていることが分かった。
12/27 11:00

12月21日に全米不動産協会から発表された11月の「中古住宅販売件数（※1下部に説明あり）」は季節調整済みの年率換算で442万戸になり、前月から＋4．0％となりました。2ヶ月連続の増加。また、今回の市場予想は505万戸でしたが63万戸下回る結果となりました。
12/26 11:46

藤村修官房長官は21日、月例経済報告などに関する関係閣僚会議を開催したとし、「景気の基調判断について、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、ゆるやかに持ち直している」との判断がなされたとした。
12/23 11:00

日本経済団体連合会（経団連）は21日、2011年の「年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を発表した。
12/22 15:43

12月15日に日本銀行から発表された12月の短観の「業況判断DI（※下部に説明あり）」。大企業・製造業は、前期から－6ポイントで－4。3ヶ月先の見通しは－1ポイントで－5。非製造業は、前期から＋3ポイントで4。3ヶ月先の見通しは－4ポイントで0となりました。
12/19 18:16

日本政府観光局が16日に発表した11月の訪日外客数は、前年同月比13.1％減の55万1,900人だった。
12/19 13:54

国内の玩具市場は2010年度、出荷金額ベースで7597億円となり、前年度に比べ1.7%減少したことが矢野経済研究所の調べで分かった。
12/19 11:00

厚生労働省は平成22年薬事工業生産動態統計年報をまとめた。
12/14 11:00

帝国データバンクによると、2011年1～11月の外食産業の倒産は前年同期比11.9％増の648件発生し、年間最多件数を更新したことがわかった。
12/12 18:35

帝国データバンクは8日、2011年1月～11月に倒産したホテル・旅館について集計・分析した調査結果を発表した。
12/09 10:46

11月29日に米大手民間調査機関コンファレンスボードから発表された11月の「消費者信頼感指数（※下部に説明あり）」は前月より＋15．1ポイントで56．0となりました。今回の市場予想は44．0でしたが12．0ポイント上回る結果となりました。
12/05 23:10

来年、初詣を予定している人が57%と約2人に1人が初詣を予定していることがJTBのアンケートで分かった。
12/02 11:00

11月25日に総務省から発表された10月の「消費者物価指数（※下部に説明あり）」は前年同月より－0．2％で100．0、コア指数は－0．1％で99．8となりました。総合指数の前年比マイナスは4ヶ月ぶり、コア指数の前年比マイナスも4ヶ月ぶりとなりました。
11/28 16:02

JTが2011年全国たばこ喫煙者率調査を行った結果、喫煙者は推計で2279万人と昨年調査に比べ216万人減少したことが分かった。
11/28 11:00

帝国データバンクはタイ進出の日本企業の実態調査の結果を24日公表した。
11/25 11:00

藤村修官房長官は24日の記者会見で、月例経済報告などに関する関係閣僚会議が開かれ、景気の基調について「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中で、景気はゆるやかに持ち直している」との判断となったとした。
11/25 11:00

9日に内閣府から発表された10月の「景気ウォッチャー調査」。景気の先行き判断DI（※下部に説明あり）は前月より－0．5ポイントで、45．9へ。4ヶ月連続の減少となりました。構成比は「良くなる」が2．0％、「やや良くなる」が17．6％、「変わらない」が49．5％、「やや悪くなる」が24．0％、「悪くなる」が7．0％となりました。
11/14 08:50

電子情報技術産業協会（JEITA）が24日に発表した9月の民生用電子機器国内出荷実績によると、9月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比47.9％減の113万8,000台だった。
10/24 19:15

日本政府観光局（JNTO）は21日、9月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比24.9％減の53万9,000人だったと発表した。
10/24 10:56

日本経済団体連合会（経団連）は21日、電力不足が危ぶまれた今夏において、企業が行った各取組みの効果や影響を具体的に検証し、今後の政府の政策や産業界の取組みにフィードバックすべく実施した、電力需給対策に関するアンケートの結果を公表した。
10/21 21:29