内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（速報、2005年＝100）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比2.5ポイント上昇の106.2と、3カ月連続で上昇した。景気の基調判断については15カ月ぶりに上方修正した。
03/07 18:05
インテージが関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)の20歳から59歳のビジネスパーソン男女800人を対象に、2月2日から4日にかけて行った「仕事に関する意識調査」で89.6%の人が生活のために働いていると答え、72.0%がお金を稼ぐために働いているなど、暮らしのための労働意識の高いことが分かった。
02/25 12:00
東京スター銀行が日本、中国、米国在住の20歳から40歳代のビジネスパーソン900人(各国300人)に対し、今年1月、貯蓄に対する意識調査を行った結果、自分の将来が今より良くなると回答した日本人は33.3%に留まり、中国人(83.3%)や米国人(75%)に比べ、半数にも届かず、逆に、悪くなるとの回答が34.3%と、将来を悲観的にみる日本人の多いことが分かった。
02/21 11:00
毎月決まった額の貯金をしている人は1992年に比べ半減、29.9%にまで下がっていることが博報堂生活総合研究所の定点観測調査で分かった。
02/16 12:00
矢野経済研究所は衣類、服飾雑貨、靴、鞄、宝飾、時計、家具、インテリアなどネット通販によるファッションEC市場が2015年には2009年(4390億円)市場に比べ2.16倍にあたる9500億円になるとの予測を15日発表した。
02/16 12:00
「昼食はいつもとれない」という医師が5%、昼食をとるとした医師の中にもカロリーメイトやカップ麺など昼食がわりにしている医師が少なくないことが医師のコミュニティサイトを運営するメドピアの調査で分かった。
02/15 11:00
国土交通省が建設業許可業者(約51万業者)の中から約1万2000業者を対象に毎月行っている建設工事受注動態統計調査の結果を平成22年分で集計した結果、土木、建設などの工事受注高は41兆5983億6400万円と前年より0.3%減少したことが分かった。
02/14 11:00
財務省が8日発表した2010年の国際収支速報によると、海外との取引状況を示す経常収支は前年比28.5%増の17兆801億円の黒字だった。黒字の拡大は3年ぶり。世界経済の持ち直しを背景に貿易収支が大幅増となったことが貢献した。
02/08 12:15
内閣府が7日発表した12月の景気動向指数（速報、2005年＝100）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.7ポイント上昇の103.1と、2カ月連続で上昇した。
02/07 19:08
観光地における観光客数、初詣参拝者数などは主催者発表で20万人、警察発表で15万人など、大きな差が生じることも珍しくなく、的確な観光客数の把握方法が望まれているおりから、観光庁では負担が少なく、より正確な観光客数把握手法の検討を進めるため、家庭用ビデオカメラと画像解析ソフトを使った観光客数を数える試験調査を2月5日、6日の宮崎県えびの市の「京町二日市」で実施する。
02/04 11:00
厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査によると、2010年の労働者1人あたりの現金給与総額の月平均は前年比0.5%増の31万7,092円だった。前年を上回るのは4年ぶりとなる。
02/01 13:44
総務省が28日発表した2010年平均の完全失業率は5.1%で前年と同率だった。5.1%は過去3番目の高水準で、厳しい雇用情勢が続いたことが浮き彫りになった。一方、12月単月の完全失業率は4.9%と10ヶ月ぶりに5%を下回り、改善の見込みが伺える。
01/28 17:28
財務省が27日発表した2010年の貿易統計（速報）によると、輸出は前年比24.4%増の67兆4,059億円、輸入は同17.7%増の60兆6,357億円で、貿易黒字は同153.4%増の6兆7,702億円だった。貿易黒字が前年を上回るのは2年連続。
01/27 18:35
日本政府観光局が26日発表した2010年の訪日外国人数は、前年比26.8%増の861万2,000人と、過去最高を更新した。同局によると、世界景気の回復による外国旅行需要の拡大、訪日旅行の宣伝効果、10月末の羽田空港の定期便就航などが増加を牽引したという。
01/26 18:54
一般生活者は日常的(月に1回程度以上)に健康や病気、薬などの医療に関する情報をどのメディアから得ているかで、テレビが77%と最も多かったが、2番目にインターネット(73%)が入り、新聞(51%)や雑誌(23%)を抜いたほか、最も信頼できるメディアとしてはインターネット(32%)がテレビ(25%)を超えてトップになった。
01/26 11:00
日本チェーンストア協会が24日発表した2010年の全国スーパー売上高は12兆3,556億円と、店舗調整後で前年比2.6%減少した。前年を下回るのは14年連続。
01/25 12:09
日銀は１７日、全国支店長会議を開き、四半期毎にまとめる「地域経済報告」（通称・さくらリポート）を発表した。それによれば、全国９地域のうち７地域が景気判断を下げたが、その概要は次の通り。
01/21 14:05
中国の2010年の国内総生産（GDP）は名目で39兆7,983億元となり、物価変動の影響を除いた実質で前年比10.3%増加した。中国の国家統計局20日発表した。前年の9.2%を1.1ポイント上回り、3年ぶりに二桁成長となった。
01/20 14:57
日銀が17日発表した1月の地域経済報告によると、全国9地域のうち北海道、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国の7地域で景気判断を引き下げた。日銀は、IT関連製品の在庫調整や海外経済の減速を背景とした輸出の弱まり、エコカー補助金の終了やエコポイントの縮小による駆け込み需要の反動減などの背景を指摘している。
01/17 23:32
ソニー損保が新成人を対象に行ったカーライフ意識調査で、車選びのポイントとして72.6%が価格と答え、3位に燃費(49.8%)が入るなど、新成人世代のコスト意識の高さが浮かび上がる結果になった。
01/17 12:00
矢野経済研究所が14日発表した調査結果によると、2010年度のリチウムイオン電池主要4部材（正極材、負極材、電解液、セパレーター）の世界市場の推定規模は前年度比21.2%増の3,666億円だった。景気回復に伴いスマートフォン、タブレットPCなどモバイル機器の需要が堅調だったことや、車載用リチウムイオン電池の出荷が開始されたことが市場拡大に寄与した。
01/14 18:21
東京商工リサーチが13日発表した全国企業倒産状況によると、2010年の負債総額1,000万円以上の全国企業倒産は前年比13.9％減の1万3,321件で、負債総額が前年比3.3％増の7兆1,607億7,300万円だった。倒産件数の減少には、政府の景気対応緊急保証制度や中小企業金融円滑化法などの金融支援策が効果を発揮した。
01/14 14:41
前へ戻る 
