政府はこの程「エネルギー環境会議というものを設立したが、その議長はなんと玄葉国家戦略担当大臣。電力需要の改革やエネルギー政策を策定するのは経済産業省でその大臣は海江田氏の筈。霞ヶ関の雀たちは、またもや菅総理の思いつきかスタンドプレーかと騒いでいるが、当の海江田大臣は5月31日の記者会見でこう答えている。
06/30 09:33
環境省は自然環境に配慮した再生可能エネルギーの導入を推進するための一環として、地熱発電事業に係る自然環境影響検討会の初会合を28日、都内の新宿御苑インフォメーションセンターで開催する。
06/28 11:00
厚生労働省は医薬品の安全性確保に向け、一般用医薬品の副作用の危険度に応じた医薬品リスク区分の見直しを進めており、8月公布予定の見直しで、一部の生薬成分を配合していたり、一定量以上を配合している第3類医薬品について、第2類医薬品にリスク度を上げる措置をとる。
06/27 11:00
帝国データバンクが夏季の企業行動意識調査を全国2万2660社を対象に5月19日から31日の間で行った結果、1万1111社から回答が寄せられ、電力不足を理由に活動地域を移行させる可能性のある企業が5.4%(599社)にのぼることが分かった。
06/22 11:00
米調査会社イーマーケッター(eMarketer)は20日、2011年の米国ディスプレイ広告市場で、SNS大手フェイスブック(Facebook)の売上高が前年まで首位だった米ヤフーを上回るとの予測を発表した。
06/21 13:57
日本百貨店協会が17日発表した5月の全国百貨店売上高(店舗調整後)は、前年同月比2.4%減の4,820億円だった。前年を下回るのは3カ月連続。同協会によると、震災による自粛ムードが薄れ、消費マインドの回復傾向も見られたが、高額消費に対する慎重姿勢や早い梅雨入りなどの天候不順が集客に影響した。
06/17 20:02
帝国データバンクは17日、「第6回 東日本大震災関連倒産の動向調査」(6月17日時点速報)を発表した。同調査によると、震災の影響による倒産は同日17時時点で阪神大震災時(83 社)の2.2倍にあたる184社にのぼっている。
06/17 19:28
今春就職した新入社員は就職活動が大変だったと感じている人が過去最高となり、その反動か、終身雇用を望む人も過去最高になったことが産業能率大学の2011年度新入社員の会社生活調査で分かった。
06/17 11:00
消費者の「少々高くても、上質なビールを飲みたい」というニーズの高まりとともに、本格的な味わい、素材や製法にこだわったプレミアムビールが、2000年以降、ビール系飲料の中でも注目されるカテゴリーとなっている。
06/16 11:00
博報堂DYメディアパートナーズは15日、生活者のメディア接触の現状を分析する「メディア定点調査2011」の調査結果を発表した。東京地区では、1日のメディア接触総時間が週平均で5時間50分と昨年から横ばいだったが、スマートフォンやツイッターの普及を背景に携帯電話からのインターネット接続時間が27%増と大きく伸びた。
06/15 18:40
IDC Japanが13日発表した国内クライアントPC市場出荷実績によると、1-3月期のビジネス市場は前年同期比24.5%減の200万台だった。東日本大震災の影響や、出荷が2010年10月末に終了したWindows XPモデルの購入を企業が前期に前倒したことが影響し、需要が大きく落ち込んだ。
06/13 15:04
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は8日、エネルギー政策について「東京電力福島第一原発事故の原因を徹底的に究明し、再発防止に向けた対策を着実に講じたうえで、原子力の活用を考えることが重要」との考えを語った。
06/09 12:00
10代、20代という若者の就職が景気後退の影響を受け、さらに厳しさを増していることが平成23年版子ども・若者白書の「若年失業者の推移」で浮き彫りになった。
06/09 12:00
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同月比4.8%増の1,071件で、負債総額は同23.7%減の2,526億7,400万円だった。震災が影響し、倒産件数は1年10カ月ぶりに前年同月を上回った。
06/08 16:11
農林水産省が6日まとめた東日本大震災による農林水産関係被害額(5日午後5時現在)は水産関係で9056億円、農地・農業施設関係で7137億円、農作物などの被害で507億円、林野関係で1197億円と総額1兆7897億円になることが分かった。
06/07 11:00
