オフィス、工場、商業施設をはじめ一般家庭においても節電と省エネに対する意識の高まりからLED照明をはじめとした高効率照明への需要が順調に伸びている。
12/13 11:00
帝国データバンクによると、2011年1～11月の外食産業の倒産は前年同期比11.9％増の648件発生し、年間最多件数を更新したことがわかった。
12/12 18:35
東京都と千葉、埼玉、神奈川、静岡の5都県で取り組んでいる広告表示等適正化推進協議会は東日本大震災以来、需要が伸びている防災や節電商品の販売表示について調査した結果、販売実績のない価格を通常価格として表示し、消費者に安値感を与えるケースなど景品表示法違反の疑いのある広告表示が13業者、14件でみつかったとして、3日までに問題表示の削除や修正などを指導した。
12/05 11:00
総務省の家計調査で東日本大震災以降の家庭での節電を反映して10月の1世帯あたりの電気使用量が前年同月に比べ10.8%減少したことが分かった。
11/30 11:00
後発医薬品の使用を進めるための方策として、提言型政策仕分け・行政刷新会議は「先発品の薬価を後発医薬品(ジェネリック)の薬価を目指して大幅に引き下げ、医療費の支出と国民の負担を最小限にすること」などを提言した。
11/24 11:00
厚生労働省の平成23年賃金構造基本調査で大学卒業者の初任給は男子が20万5000円、女子が19万7900円となり、ともに前年より2.3%増えたことが分かった。
11/16 11:00
11月1日に経済産業省から今冬における電力需給対策が発表され、需給の見通しは夏季ほど深刻にならないとはしたものの、ピーク時の抑制を目指す方向であり、家庭内での節電も積極的に呼びかけている。
11/14 11:00
国土交通省は阪神高速の利用料金について、1月1日から料金圏のある均一料金制(阪神東線700円、阪神西線500円、阪神南線500円)を料金圏のない対距離制(500円から900円)にすると9日発表した。
11/10 22:00
国税庁は富裕層に対する所得税の調査を強化。平成22事務年度(昨年7月から今年6月)の調査件数は4793件と前年より1.57倍に増やした。
10/25 11:00
電子情報技術産業協会（JEITA）が24日に発表した9月の民生用電子機器国内出荷実績によると、9月の薄型テレビの国内出荷台数は前年同月比47.9％減の113万8,000台だった。
10/24 19:15
矢野経済研究所は2010年度のクレジットカードショッピング市場が37兆575億8000万円と前年度より3兆4224億7300万円増加し、率にして10.2%の高い伸びをみせるなど「拡大基調が続いている」と発表した。
10/24 11:00
国土交通省と環境省は住宅市場の活性化と住宅の省エネ化、東日本大震災復興支援につながる施策の一環として、環境性能の高いエコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイントを発行する「住宅エコポイント」を再開させるため、必要な予算を第3次補正予算案に計上した。
10/24 11:00
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