震災後、日銀は被災地への現金の供給、金融機関への預金証書等を紛失した人への払戻し要請など比較的迅速に対応していると思われる。また、みずほ銀行が何日間にもわたる決済システム事故を起こしたのに比べ、日銀ネットは機能しているし、大量のオペも実施した。
04/10 07:18
財務省が8日発表した国際収支状況（速報）によると、2月の経常収支は前年同月比3.0%増の1兆6,410億円の黒字だった。増加は2カ月ぶり。貿易黒字は縮小したが、所得収支の黒字幅が拡大したことが貢献した。
04/08 11:55
アジア開発銀行（ADB）は6日、2011年のアジア地域の経済成長は7.8%、12年は7.7%になるとの見通しを示した。中国とインドが引き続きアジアの成長を牽引すると予想している。
04/06 13:42
国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は4日、ワシントンで講演し、世界経済の見通しについて回復は続いているが、国ごとでばらつきがあり、「大きな不確実性が依然として広がっている」との見通しを示した。
04/05 20:18
日本銀行は4日、企業の景況を調査した3月の短観を、東日本大震災の前後に分けて再集計した結果を発表した。大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、足元が震災前の7に対して震災後は6と変化が小さかったが、先行きは震災前の3からマイナス2に5ポイント低下。先行きの景況感が悪化していることが示された。
04/04 15:06
商工中金は震災の影響を受けた中小企業を対象とした「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を3月11日より全営業店にて開設。
04/04 11:00
日本自動車販売協会連合会が1日発表した3月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比37%減の27万9,389台と大幅に減少した。東日本大震災による消費意欲の低下や国内メーカーの生産が停止したことなどが響いた。
04/01 18:45
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は直近の記者会見で東北地方太平洋沖地震による被災復興財源に「法人税の引下げを取り止めることも考えられる」と語った。
04/01 11:00
日本自動車工業会が30日発表した2月の自動車国内生産台数は、前年同月比5.5%減の79万5,632台だった。減少は5カ月連続。昨年9月にエコカー補助金が終了して以降、国内販売が低迷していることが響いた。
03/30 19:38
菅直人総理は29日「新年度予算案の成立後、間を置かず、4月中に補正予算を組む必要がある」とし、法人税率の引き下げをやめ、震災復興の財源にあてるべきではないかとの問いには「大きな選択肢のひとつ」と答え、範疇に入れる考えを示した。
03/30 11:00
国税庁は東北地方太平洋沖地震により被災した得意先に法人が災害見舞金を支払った場合「被災前の取引関係の維持・回復を目的として被災した取引先が通常の営業活動を再開するために復旧過程にある期間での災害見舞金であれば、交際費に該当せず、損金として算入できる」と損金扱いできることなどを広報している。
03/28 11:00
「東北関東大震災」に際し、１５日までに４０兆円に上る公開市場操作（買いオペ）を行なうと発表した日銀だが、白川方明総裁は１４日記者会見で、その内容と背景説明を次のように行なった。
03/17 11:02
日本経済団体連合会は今回の東北地方太平洋沖地震に被災したり、影響を受けた学生に採用選考活動に際して配慮するよう会員企業に協力を求めた。
03/16 11:00
米調査会社アイサプライ（iSuppli）は14日、東日本大震災の影響で日本からの出荷が滞ることで、一部の電子部品に供給不足と価格の上昇が起こる可能性があるとの調査結果を発表した。
03/15 17:06
日銀は14日に開いた金融政策決定会合で、東日本大震災による経済への悪影響を防止するために金融緩和を強化することを決定した。リスク性資産を中心とした資産買入れ基金を5兆円程度増額し、総額40兆円程度にする。
03/14 18:15
日本銀行は14日朝、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場で、7兆円の即日資金供給オペを実施した。大量の資金供給で不安を防ぎ、市場の安定化を図る。
03/14 11:06
IDC Japanが11日発表した2010年の携帯電話の国内出荷台数は、前年比6.8％増の3,615万台だった。年後半のスマートフォン端末の急拡大が増加に貢献したという。
03/11 17:05
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