枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、被災地の農林水産物を支援する「農林水産物被災地産品支援フェア」が全国各地へ広がりをみせており、社員食堂や外食産業でも積極的に取り入れる動きについて「風評被害を払拭するためにも重要」と評価するとともに「国民全体で盛り上げることにより(こうした動きが)拡大することに期待している」とした。
04/26 11:00
政府は東京電力福島第一原発事故に伴い、さきに避難区域をはじめ計画的避難区域、緊急時避難準備区域での23年産の稲の作付けを制限したが「稲以外なら作付けしてもよいのか」など農業者の質問に答えるため、農林水産省でQアンドAをまとめ、質問に対応している。
04/26 11:00
枝野幸男官房長官は23年産米について、東京電力第一原発事故に伴い設定された避難区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域のエリアについて「米の作付けを制限する」とするとともに「作付けできないことに対する補償について、適切に行われるようにする」と22日、発表した。
04/25 11:00
日本たばこ協会は22日、2010年度の紙巻たばこ販売実績を発表した。販売数量は前年比10.1%減の2102億本。販売定価代金は同2.0%増の3兆6163億円だった。昨年10月から実施されたたばこ税の増税により、たばこ1本あたりおよそ5円、1箱で100円値上がりした影響を受けた格好。買い控えにより販売数量が伸び悩んだ一方、値上げにより販売定価代金は増加する結果となった。
04/24 23:35
財務省が20日発表した3月の貿易統計（速報）によると、貿易黒字は前年同月比78.9%減の1,965億円だった。東日本大震災の影響で輸出が16カ月ぶりに減少したこと響き、黒字幅が大幅に縮小した。
04/20 11:57
IDC Japanは18日、東日本大震災の影響を考慮した国内IT市場予測を発表した。これによると、2011年の 国内IT市場規模は前年比4.5%減の12兆165億円で、震災前の今年2月時の予測（同0.6%増の12兆6,172億円）から大幅に下方修正した。同社は、設備投資や消費の減退、サプライチェーンの寸断による部品や素材の供給不足を要因として指摘している。
04/19 14:52
日本銀行の白川方明総裁は14日、ニューヨーク市内で講演し、東日本大震災が日本経済に与える影響について「短期的には、供給能力への打撃から生産を中心に経済活動に大きな影響が及ぶことは必至」だが、7～9月期以降にはGDP成長率は再びプラスに転じるという見方が民間エコノミストの大勢を占めると指摘した。
04/15 12:40
米調査会社IDCが13日発表した1－3月期の世界のパソコン出荷台数は前年同期比3.2%減の8,055万7,000台だった。減少は7四半期ぶり。IDCは、企業の慎重な姿勢、個人の消費意欲の低下が続いていることや、燃料・原材料価格の高騰、日本での震災などが重なって販売台数を押し下げたと分析している。
04/14 12:57
政府が13日発表した4月の月例経済報告は、景気の基調判断を「景気は、持ち直していたが、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」として、6カ月ぶりに下方修正した。
04/13 13:15
日本銀行の白川方明総裁は11日、支店長会議であいさつし、東日本大震災の影響について「東北や北関東を始め、広範な地域で甚大な被害が生じている」と述べ、「生産面を中心に下押し圧力の強い状態にある」との認識を示した。
04/11 12:26
内閣府が11日発表した2月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は、前月比2.3%減の7,488億円だった。減少は3カ月ぶり。基調判断は「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」で据え置いた。
04/11 11:46
震災後、日銀は被災地への現金の供給、金融機関への預金証書等を紛失した人への払戻し要請など比較的迅速に対応していると思われる。また、みずほ銀行が何日間にもわたる決済システム事故を起こしたのに比べ、日銀ネットは機能しているし、大量のオペも実施した。
04/10 07:18
財務省が8日発表した国際収支状況（速報）によると、2月の経常収支は前年同月比3.0%増の1兆6,410億円の黒字だった。増加は2カ月ぶり。貿易黒字は縮小したが、所得収支の黒字幅が拡大したことが貢献した。
04/08 11:55
アジア開発銀行（ADB）は6日、2011年のアジア地域の経済成長は7.8%、12年は7.7%になるとの見通しを示した。中国とインドが引き続きアジアの成長を牽引すると予想している。
04/06 13:42
国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事は4日、ワシントンで講演し、世界経済の見通しについて回復は続いているが、国ごとでばらつきがあり、「大きな不確実性が依然として広がっている」との見通しを示した。
04/05 20:18
日本銀行は4日、企業の景況を調査した3月の短観を、東日本大震災の前後に分けて再集計した結果を発表した。大企業・製造業の業況判断指数（DI）は、足元が震災前の7に対して震災後は6と変化が小さかったが、先行きは震災前の3からマイナス2に5ポイント低下。先行きの景況感が悪化していることが示された。
04/04 15:06
商工中金は震災の影響を受けた中小企業を対象とした「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」を3月11日より全営業店にて開設。
04/04 11:00
日本自動車販売協会連合会が1日発表した3月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比37%減の27万9,389台と大幅に減少した。東日本大震災による消費意欲の低下や国内メーカーの生産が停止したことなどが響いた。
04/01 18:45
米倉弘昌日本経済団体連合会会長は直近の記者会見で東北地方太平洋沖地震による被災復興財源に「法人税の引下げを取り止めることも考えられる」と語った。
04/01 11:00
日本自動車工業会が30日発表した2月の自動車国内生産台数は、前年同月比5.5%減の79万5,632台だった。減少は5カ月連続。昨年9月にエコカー補助金が終了して以降、国内販売が低迷していることが響いた。
03/30 19:38
菅直人総理は29日「新年度予算案の成立後、間を置かず、4月中に補正予算を組む必要がある」とし、法人税率の引き下げをやめ、震災復興の財源にあてるべきではないかとの問いには「大きな選択肢のひとつ」と答え、範疇に入れる考えを示した。
03/30 11:00
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